第4版民法の体系 市民法の基礎
価格:4,620円 (消費税:420円)
ISBN978-4-7664-1156-0(4-7664-1156-0) C3032
奥付の初版発行年月:2005年04月 / 発売日:2005年04月上旬
この1冊で、膨大にして複雑な民法の全体像を体系的にとらえることができる、初学者向けの入門書。平成15、16年の最新の法改正・判例を加えた改訂第4版。各種試験にも対応しうるレベルにも配慮。
著者略歴
1962年11月 長野県生まれ。
1985年 3月 慶應義塾大学法学部卒業。
1987年 3月 慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了。
1990年 3月 一橋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得。
横浜市立大学商学部助教授、横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授を経て、慶應義塾大学大学院・法務研究科(法科大学院)教授。
目次
目次
I 序論
1 法学方法論
2 法の体系と民法
3 民法典の体系
4 民法の基本原理
II 権利主体論
1 「家」制度の解体と民法の個人主義化
2 婚姻および夫婦関係
3 自然人の出生と権利能力の発生
4 親子関係
5 親族関係とその効果
6 自然人の死亡と権利能力の消滅
7 自然人の消息不明
8 外国人の権利能力
9 法人
10 外国法人
11 権利能力なき社団および財団
12 組合
13 入会
III 権利客体論
1 権利とその客体との区別の沿革
2 各種の権利とその客体
3 権利客体としての「物」
4 不動産と動産
5 主物と従物
6 元物と果実
7 特殊な物
IV 権利変動論
1 権利変動の諸原因
2 法律行為による権利変動
3 売買契約を原因とする所有権移転
4 所有権移転の原因となる売買以外の諸契約
5 所有権移転以外の物権変動を生じさせる諸契約
6 金銭などの消費物の貸借契約
7 非消費物の貸借契約
8 労務の提供契約
9 契約以外の債権発生原因
10 債権の担保
11 債権・債務の移転
12 債権の消滅
13 所有権の原始取得
14 時間の経過による権利変動
15 人の死亡による権利変動
V 権利効果論—権利の対外的効果を中心として
1 所有権の効力
2 所有権以外の物権の効力
3 占有権の効力
4 債権の効力(第三者に対する効力)
5 その他の権利の効力
6 権利行使に関する一般原則
条文索引
判例索引
用語索引