アメリカ革命とジョン・ロック
価格：5,280円 (消費税：480円)
ISBN978-4-7664-1160-7(4-7664-1160-9) C3030
奥付の初版発行年月：2005年04月 ／ 発売日：2005年04月上旬
印紙法危機（1764年）から独立宣言（1776年）に至る アメリカ独立革命期の政治的変化に対応して、当時のパ ンフレットや新聞等、膨大な原史料を鮮やかに読み解き、 めまぐるしく変化する政治的センティメンツを実証的に 分析。ジョン・ロックの『統治論第二論文』（「市民政 府論」）が、革命期の著作者たち、ひいてはアメリカ独 立革命に与えた影響を検証し、アメリカ民主主義の思想的源泉をあきらかにする。
大森雄太郎著オオモリユウタロウ（慶應義塾大学文学部西洋史学科教授。ジョンズ・ホプキンズ大学大学院博士課程修了。Ph.D.（西洋史））
目次
序章 アメリカ革命とロック的解釈
第一章 印紙法危機、一七六四年−一七六六年
第一節 抵抗運動の始まり：政治と政治的議論の概略
第二節 ジェイムズ・オティス：立法権力抑制論
第三節 リチャード・ブランド：移住論・植民地独立国家論・帝国国家連合論
第四節 一七六五年八月、ボストン：抵抗権論
第二章 タウンゼント論争と「平穏の時期」、一七六七年−一七七三年 第一節 抵抗の第二ラウンド：政治と政治的議論の概略
第二節 第三原則と所有権についての文章：立法権力抑制論
第三節 ブランド的議論のマサチューセッツでの展開：移住論・植民地独立国家論・帝国国家連合論
第四節 ボストンでの抵抗論の新局面：抵抗権論
第三章 茶法からレキシントンへ、一七七三年−一七七五年
第一節 決定的な危機への突入：政治と政治的議論の概略
第二節 第三原則と所有権論：立法権力抑制論
第三節 ブランド的議論の全植民地への拡大とロイヤリストの反論：移住論・植民地独立国家論・帝国国家連合論
第四節 植民地独立国家論の枠組みでの国王に対する抵抗論の発生：抵抗権論
第四章 レキシントンから独立宣言へ、一七七五年−一七七六年
第一節 危機の最終段階：政治と政治的議論の概略
第二節 課税論から抵抗論への議論の拡大：立法権力抑制論
第三節 ロック的独立国家への回帰の議論：移住論・植民地独立国家論・帝国国家連合論
第四節 独立宣言のロック的解釈：抵抗権論
終章 「ロック氏の大砲」