団体訴訟の新展開
価格:4,180円 (消費税:380円)
ISBN978-4-7664-1232-1(4-7664-1232-X) C3032
奥付の初版発行年月:2006年03月 / 発売日:2006年03月上旬
ドイツ団体訴訟制度の機能と理論を明らかにし、日本への消費者団体訴訟制度の導入を検討する。
宗田貴行 奈良産業大学法学部助教授。
1973年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了。博士(法学)。2003年4月から奈良産業大学法学部専任講師、2005年から現職。専攻は民事訴訟法、経済法。
主要著書に『迷惑メール規制法概説』(レクシスネクシス・ジャパン(雄松堂出版)、2006年)「独占禁止法への団体訴訟制度の導入について」『日本経済法学会年報』第26号(有斐閣、2005年9月)、「独占禁止法上の差止請求権に基づく作為請求」『競争法の現代的諸相<下>』(厚谷襄児先生古稀記念論集)(信山社、2005年)など。
目次
はしがき
問題の所在
第1章 差止訴訟法制定
一 消費者保護法規の範囲拡大
二 営業利益促進団体訴訟の「同一市場」要件
三 消費者団体訴訟の要件の厳格化
四 団体の発信者情報請求権の導入
五 仮処分の要件
第2章 法律相談法上の消費者団体訴訟
一 問題の所在
二 法律相談法の概要
三 消費者センターに関する規定の導入
四 法律相談法2001年改正
五 法律相談法に基づく消費者団体訴訟の事例
六 検討
第3章 不正競争防止法(UWG)2004年大改正
一 問題の所在
二 UWG大改正の主要論点
第4章 不正競争防止法(UWG)への利益剥奪請求権の導入
一 問題の所在
二 UWG大改正担当官案9条
三 UWG大改正連邦政府案10条
四 各委員会による助言及び連邦参議院による意見表明
五 連邦政府の意見表明
六 法律委員会における有識者ヒアリング
七 UWG大改正修正案・UWG新10条
八 検討
九 結語
第5章 競争制限防止法(GWB)上の団体訴訟法制度の展開
一 問題の所在
二 GWB立法過程及びかつての支配的見解
三 集団の利益説
四 支配的見解
五 1980年GWB第4次改正
六 判例
七 公の利益説
八 1998年GWB第6次改正及び改正後の見解
九 検討
第6章 競争制限防止法(GWB)上の団体訴訟の判例分析
一 はじめに
二 事例の研究
三 検討
四 結語
第7章 書籍価格拘束法制定及び競争制限防止法(GWB)15条改正
一 書籍価格拘束法制定及びGWB15条改正前史
二 GWB15条改正
三 書籍価格拘束法の主要条文の紹介及び検討
四 書籍価格拘束法制定及びGWB15条改正の意義
第8章 不正競争克服センターの近時の活動状況
一 問題の所在
二 不正競争克服センターの近時の活動状況
三 検討
第9章 団体訴訟の新たな展開とその機能
一 団体訴訟の新たな展開ーー理論構成を中心として
二 団体訴訟の機能
第10章 検討ーー我が国への消費者団体訴訟制度の導入
一 問題の所在
二 団体の請求権の理論構成
三 団体の適格要件
四 結語
巻末資料 ドイツの団体訴訟に関する主要邦語文献一覧