【編者】
小此木政夫（おこのぎ　まさお）
慶應義塾大学法学部教授。博士（法学）。
1975年、慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士後期課程修了。
主要著作に、『朝鮮戦争—米国の介入過程』（中央公論社、1986年）、『ポスト冷戦の朝鮮半島』（編著、日本国際問題研究所、1994年）、『北朝鮮ハンドブック』（編著、講談社、1997年）、『市場・国家・国際体制』（共編著、慶應義塾大学出版会、2001年）、『韓国における市民意識の動態』（編著、同、2005年）など。

西野純也（にしの　じゅんや）
慶應義塾大学法学部専任講師。
慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程単位取得退学、2005年、延世大学大学院政治学科博士課程修了、博士（政治学）。
主要著作に、『朝鮮半島と国際政治』（共著、慶應義塾大学出版会、2005年）、『日韓国際政治学の新地平』（共著、慶應義塾大学出版会、2005年）、「韓国における経済開発行政体制の誕生、1956〜63—経済企画院への新視点」『現代韓国朝鮮研究』（創刊号、2001年11月）、「盧武鉉政権の安全保障政策と国内要因—『協力的自主国防』をめぐる機会と制約」『国際安全保障』（第33巻4号、2006年3月）など。

【執筆者】
金善美（キム　ソンミ）
西江大学校社会科学研究所常任研究員。
2002年、梨花女子大学校大学院社会生活学科政治学専攻博士課程修了。博士（文学）。
主要著作に、『韓国における市民意識の動態』（共著、慶應義塾大学出版会、2005年)、『世界化、情報化、南北韓—南北韓の国家：市民社会とアイデンティティ』（共著、イ・メジン、2007年）、「オンライン政治構図の分化と再編成:“北朝鮮イシュー”を中心として」『情報化政策』（14巻1号、2007年）、「韓国におけるサイバー民主主義の前提条件と実現可能性」『サイバーコミュニケーション学報』（23号、2007年）など。

清水敏行（しみず　としゆき）
札幌学院大学法学部教授。
1987年、北海道大学法学研究科公法専攻後期博士課程退学。
主要著作に、『韓国における市民意識の動態』（慶應義塾大学出版会、2005年）、「民主体制定着期の韓国における政治と市民社会（1)〜(5)」『札幌学院法学』（2004年、2005年、2006年）など。

申志鎬（シン　ヂホ）
自由主義連帯代表、博士（法学）。
2000年、慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程修了。
主要著作に、『北朝鮮の改革開放』（ハンウル、2000年）、『北朝鮮経済の発展戦略への模索』（韓国開発研究院、2002年）、『ニューライトの視座』（キパラン、2006年）など。

韓政宅（ハン　ジョンテク）
延世大学校社会科学大学政治外交学科講師。
2007年、延世大学校大学院政治学科博士課程修了。博士（政治学）。
「韓米関係についてのメディア報道分析：朝鮮日報、MBC、New York Timesの報道についてのフレーム分析を中心に」『韓国と国際政治』（第20巻第4号、2004年)、「現職国会議員の再当選決定要因分析：第14代から第17代まで—韓国国会議員選挙を中心に」(延世大学校大学院政治学科博士学位論文、2007年)。

春木育美（はるき　いくみ）
慶應義塾大学法学研究科常勤研究員。
2003年、同志社大学社会学研究科博士課程修了。博士（社会学）。
主要著作に、『現代韓国と女性』（新幹社、2006年）、「韓国における選挙運動組織の形成と集票構造」『現代韓国朝鮮研究』（第4号、2004年）、「韓国の選挙運動と政治的アクター」『年報政治学2005-Ⅱ』（2006年）、「政治的機会構造と韓国の市民運動—戸主制廃止運動を事例として」『ソシオロジ』（第51巻3号、2007年）など。

李元範（イ　ウォンボン）
東西大学校大学院日本地域研究科教授。
1995年、東京大学大学院人文社会系研究科卒、博士（文学）。
主要著作に、『韓日の近代化と宗教文化』(青年社、2001年)、『天皇制国家の成立と宗教変革』（小花、2002年）、『韓国内日本系宗教運動の理解』（J