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政策過程分析の最前線

政策過程分析の最前線

B7 280ページ 上製
価格:3,960円 (消費税:360円)
ISBN978-4-7664-1518-6 C3031
奥付の初版発行年月:2008年06月 / 発売日:2008年06月上旬

内容紹介

変化の著しい政治状況を政策過程論から分析。
▼公共政策がどのように形成され、実施されるかを分析する「政策過程論」の最新研究の成果。
▼「自民・公明連立政権の政策協議の制度と実態」「テレビメディアと政治」「ネット個人献金と国会議員」「IT基本法はどう作られたか」「安全保障概念の再構築と自衛隊の海外派遣」といった問題について、政策過程分析の枠組みで実証研究をした論文を集成。


                    (*は編者、目次順)
草野 厚(くさの・あつし)*
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。1982年、東京大学大学院社会学研究科後期博士課程修了。博士(社会学)。主著に『政策過程析入門』(東京大学出版会、1997年)、『テレビ報道の正しい見方』(PHP研究所、2000年)、『官僚組織の病理学』(筑摩書房、2001年)、『解体——国際協力銀行の政治学』(東洋経済新報社、2006年)、『日本はなぜ地球の裏側まで援助するのか』(朝日選書、2007年)など。

田中靖人(たなか・やすと)
産経新聞政治部記者。1998年、慶應義塾大学総合政策学部卒業。2000年、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了(政策・メディア修士)。2000年、産経新聞社入社。2005年9月より現職。

小野塚征志(おのづか・まさし)
株式会社ローランド・ベルガー コンサルタント。2001年、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了(政策・メディア修士)。富士総合研究所、みずほ情報総研を経て、現職。

板倉裕子(いたくら・ゆうこ)
帝京大学非常勤講師。1997年、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了(政策・メディア修士)。主著に『名著に学ぶ国際関係論』(共著、有斐閣、1999年)、『国際関係論のフロンティア』(共著、ミネルヴァ書房、2003年)など。

古川園智樹(ふるかわぞの・ともき)
慶應義塾大学環境情報学部非常勤講師。2004年、慶應義塾大学政策・メディア研究科修士課程修了(政策・メディア修士)。2008年、慶應義塾大学政策・メディア研究科後期博士課程単位取得退学。

土屋大洋(つちや・もとひろ)
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科准教授。1999年、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了。博士(政策・メディア)。主著に『情報による安全保障』(慶應義塾大学出版会、2007年)、『ネットワーク・パワー』(NTT出版、2007年)など。

長岡佐知(ながおか・さち)
ハーバード大学大学院政治学部客員研究員。2008年、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了。博士(政策・メディア)。

林真佑子(はやし・まゆこ)
2005年、慶應義塾大学総合政策学部卒業。2007年、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了(政策・メディア修士)。

岡山博文(おかやま・ひろふみ)
2004年、慶應義塾大学総合政策学部卒業。2007年、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了(政策・メディア修士)。

山本達也(やまもと・たつや)
名古屋商科大学外国語学部専任講師。2006年、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了。博士(政策・メディア)。主著に、『アラブ諸国の情報統制ーーインターネット・コントロールの政治学』(慶應義塾大学出版会、2008年)、『国家の現在』(共著、芦書房、2007年)など。

目次

第1章 改めて政策過程分析の有用性を説く  草野厚
第2章 自民・公明連立政権の政策協議の制度と実態——民法772条問題を事例に  田中靖人
第3章 テレビメディアと政治
    ——公平な放送を法律で義務付ける必要はあるのか?  小野塚征志
第4章 ネット個人献金と国会議員——ホームページにみる利便性の調査と検定  板倉裕子
第5章 IT基本法はどう作られたか——内閣官房による法案作成過程  古川園智樹
第6章 国際的な政策の「模倣」過程——情報通信政策を例に  土屋大洋
第7章 米国の対外援助政策——国益と開発援助  長岡佐知
第8章 安全保障概念の再構築と自衛隊の海外派遣
    ——国際平和協力活動における政策的意義の変容を中心に  林真佑子
第9章 日本の地球温暖化対策を巡る政策過程
    ——地球温暖化対策推進大綱を事例に  岡山博文
第10章 エネルギー問題と国際関係論——ポスト石油ピーク時代の国際秩序形成  山本達也


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