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アメリカの国有地法と環境保全

アメリカの国有地法と環境保全

A5判 426ページ
価格:6,160円 (消費税:560円)
ISBN978-4-8329-6675-8 C3032
奥付の初版発行年月:2007年06月 / 発売日:2007年06月下旬

内容紹介

合衆国の建国から1970年代までの国有地管理政策につき、環境保全思想の変化とそれが国有地管理法制度・政策、国有地管理行政機関の活動に与えた影響を、主に法制度の変遷に注目しながら制度史的に分析・解明。今後の日本の環境保全政策を考えるうえで大きな示唆を与える。

著者プロフィール

鈴木 光(スズキ ヒカル)

北海学園大学法学部准教授

上記内容は本書刊行時のものです。

目次

序 章 国有地管理の現況と環境保全
 一 はじめに
 二 合衆国国有地の現況
 三 本書の視座
 四 本書の概要

第一章 パブリック・ドメインの獲得と処分(建国−一八八〇年代)
第一節 パブリック・ドメインの拡大
第二節 パブリック・ドメインの処分と一般土地局の成立
 一 「明白な運命」と西部入植
 二 初期の処分政策
 三 先買権法
 四 一八六二年ホームステッド法
 五 その他のパブリック・ドメイン処分政策
 六 一般土地局の成立
第三節 国有地処分法の濫用
 一 国有地処分法の濫用
 二 一般土地局による執行体制の不備

第二章 革新主義時代の国有地管理と自然保護(一八九〇年代−一九〇七年)
第一節 国立公園の成立
 一 自然保護思想の誕生
 二 ヨセミテとイエローストーン
第二節 国有林制度の成立
 一 森林保護制度の前史
 二 森林保護制度の展開
 三 革新主義の時代

第三章 国有放牧地と未完の改革(一八八〇年代−一九三四年)
第一節 放牧とその影響
 一 西部における放牧の濫觴
 二 放牧の拡大と自然破壊
第二節 パウエルと土地制度改革
 一 合衆国の乾燥地帯の土地に関する報告書
 二 土地制度改革の進行と挫折
第三節 ローズヴェルト政権の試み
 一 資源保全運動の台頭
 二 ローズヴェルト政権の試み
第四節 放牧地賃貸法案をめぐる攻防
 一 放牧に関する初期の法案
 二 一九〇四年キンケイド法
 三 一九〇九年入植拡大法
 四 一九一六年牧畜入植法
 五 放牧地賃貸運動の挫折
第五節 テイラー放牧法と国有地処分の終焉
 一 一九二〇−三〇年代の西部国有地
 二 実験放牧区に対する支援とその成功
 三 放牧地賃貸法案をめぐる議論
 四 一九三四年テイラー放牧法

第四章 ニュー・ディールと新たな国有地管理機関の創出(一九三〇年代−一九四〇年代)
第一節 国有地管理のための人材育成
第二節 荒廃した草地の復興
第三節 土壤保全局の設立
第四節 地方電化政策

第五章 国民的余暇時代と国有地管理政策(一九五〇年代−一九六〇年代)
第一節 野外レクリエーションの胎動
 一 一九二四年野外レクリエーション全国協議会
 二 一九二六年レクリエーションおよび公共目的法
 三 国有地問題の検討委員会
 四 一九三六年公園・公園道路およびレクリエーション地域調査法
 五 レクリエーション専門委員会
第二節 戦後復興とレクリエーション・ブームの本格的到来
 一 国有地管理をめぐる争点
 二 自然保護運動の再来
第三節 全国野外レクリエーション資源再調査委員会の設置
 一 一九五八年野外レクリエーション再調査法
 二 全国野外レクリエーション資源再調査委員会の設置
第四節 国有地法再調査委員会の設置
 一 報告書『国土の三分の一』
 二 小  括

第六章 多目的利用原則と国有林管理(一九六〇年−一九七六年)
第一節 国有林をとりまく状況の変化
 一 レクリエーション利用の増加
 二 木材需要の高まり
 三 原生自然保護運動の高まり
第二節 一九六〇年多目的利用・持続的収穫法の制定
 一 制定の背景
 二 ハンフリ法案の提出
 三 法案への反対
 四 連邦議会における審議経過
 五 多目的利用原則導入の意義と課題
 六 多目的利用・持続的収穫は裁量基準たりうるか
第三節 一九七四年森林草地再生資源計画法の制定
第四節 一九七六年国有林管理法の制定
 一 皆伐論争とマノンガヒーラ判決、森林局の敗北
 二 一九七六年国有林管理法の制定
 三 一九七六年国有林管理法の内容と評価

第七章 内務省土地管理局の誕生と新たな使命(一九四六年−一九七六年)
第一節 土地管理局の誕生
 一 一般土地局と放牧局の時代
 二 土地管理局の成立
 三 土地管理局の始動
 四 レクリエーション・ブームへの対応
第二節 一九七六年国有地政策管理法の制定
 一 忘れられた国有地と土地管理局の努力
 二 国有地の包括的管理の試み−−プロジェクト二〇一二
 三 一九六四年地種区分・多目的利用法
 四 一九七六年国有地政策管理法

おわりに
索  引


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