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憲法的責任追及制論Ⅰ

憲法的責任追及制論Ⅰ

A5判 484ページ 上製
価格:4,950円 (消費税:450円)
ISBN978-4-87354-487-8 C3032
奥付の初版発行年月:2010年02月 / 発売日:2010年02月上旬

内容紹介

憲法学界には「責任」論が貧困であるとの問題関心から、国民主権原理に依って立つ国民代表制、議院内閣制、違憲審査制等々の憲法上の諸制度を、権力諸機関の「行為」に対する主権者国民の静態的および動態的「意思」に基づく「責任」追及制として把握し直し、憲法解釈論にそれを反映させようとする斬新な憲法論文集である。


目次

1-a 憲法解釈論としての4段階責任論と責任追及制論
-b 権力の統制 (責任追及) 機構としての権力分立制と複数政党
2-a 議会制的民主制論と責任の概念
-b 現代民主制における反対政党の意義
-c 過去50年間の議会制論
-d 政権政党と反対政党の区別の必要性
3-a 国会議員の対国民責任について
-b 内閣の対国会責任について
-c 憲法41条解説 ~ 他機関の統制機関としての国会
-d 憲法72条以下解説 ~ 行政各部の統制機関としての総理大臣
-e 憲法96条解説 ~ 責任追及制としての憲法改正国民投票制
4-a 議会制的民主制の空洞化をねらう読売改憲試案
-b 強いリーダーシップ論と日本国憲法
-c 首相公選論が内包する国民主権の空洞化
-d 施行間近な憲法改正国民投票法の問題点
5-a 日本の衆議院解散をめぐる憲法判例
-b ドイツの連邦議会解散をめぐる憲法判例
6-a ドイツ憲法論における反対政党の内閣統制 (責任追及) 論
-b ドイツ連邦議会における反対政党の内閣統制 (責任追及) 権
-c ドイツ連邦議会議事規則 [全邦訳]
-d ドイツ憲法問題合同調査会最終勧告
-e ヨーロッパ政治に対するドイツ・シュレーダー政権の姿勢

 

  
 


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