54三浦

学術文献複写と著作権問題

三浦　勲

　ここ７～８か月の間に、にわかに文献複写の著作権問題がマスメディアの誌紙上をにぎわしている。専門雑誌では『情報の科学と技術』『図書館学雑誌』『薬学図書館』が特集記事を組み、業界紙では『文化通信』、全国紙では『日本経済新聞』がこの問題をとりあげている。
　本稿では、にわかに浮上したかに見える文献複写の著作権問題の所在は那辺にあり、なにが問題なのかについて、文献複写利用および文献複写市場の観点に立って考察してみたい。

　問題の所在

　以下に示すのは、1992年12月に発行された、『Network Publishing』というElectronic Publishing Services LTDが行った、先進諸国でどれくらい「記事・論文」単位での文献の流通（おおかたは文献複写＝コピーという形で行なわれる）がなされたかというマルチクライアントスタディの調査データである。
（1）Inter Library Loan（ILL。図書館相互貸借）――1800万件（主に米国）
（2）Document Delivery Systems――1800万件（主にヨーロッパと日本）
（3）Other Informal Photocopying――5000～6000万件
　つまり、このように統計で示すことができる数字だけで年間１億件くらいコピーされている実態が浮き彫りにされている。
　このスタディでは、コピーの対象となる雑誌（ほとんどが学術雑誌といっていい）の市場規模は20～25億ドルと推定しているが、ドキュメントデリバリといわれる、専門業者が介在する有料の文献複写サービスの市場規模は、4.07億ドル（約500億円）と試算しており、学術雑誌出版全売上の20％に相当していることになる。これは、わが国の商業出版雑誌に占めるいわゆる専門誌の全売上高推定1100億円の半分に近い、巨額である。
　ちなみに、ドキュメントの主な提供機関（document deliveryのsupplierといわれている）のサービス実績は、BLDSC（英国図書館の文献提供の専門部局）で、年間320万件、日本科学技術情報センター（当時は科技庁の外郭団体で現在の科学技術振興事業団）で、同130万件、ドイツのUniv Bib/TIBでは103万件となっている。
　また、このスタディレポートでは、この文献切り売り（separates）サービス（これをarticle businessと称している）、つまり文献複写市場は年率10～20％の成長ビジネスと分析している。
　「文献複写問題」は、わが国にあっても著作権者の権利保護と権利侵害防止をどのように行うべきかといった低次元の論議の段階を超えて、情報（特に学術情報）流通にかかわる市場の形成および社会システムづくりの問題として捉えなければならない時期に達している。わが国における最大の問題は、著作権者・利用者・著作権集中管理事業者・監督官庁のいずれにも、こうした認識が欠如している点にある。

　科学情報の流通特性

　そもそも、情報の生産とは何か。個人が頭のなかで考えた内容（情報）を何らかの形で公表する、つまり多くの場合、出版が情報の生産を意味する。科学界では、よく「publish or perish（出版するか、消え去るか）」と言われるように、科学者は地位保全のために、常に研究発表を続けなければならないといわれる。特に、自然科学の分野では、共著が多いということもあるが、１人で年間155件もの論文著者になった例もある。
　情報量の多い化学や医学の分野では、全世界で生産される学術情報を、専門機関が索引づけし、抄録（論文の内容を圧縮し数百語で表したもの）をつくるなどの加工を行い二次資料として刊行している。オリジナル文献を一次資料、一次資料を探すための索引誌や抄録誌を二次資料と呼んでいるが、こうした膨大な情報探索のツールとしての情報の索引・抄録化は、自然科学分野に限らず、人文・社会科学分野でも恒常的に行われてきた。
　さて、人は研究に着手するときにまず文献調査から始めるのが普通であるが、米国化学会が出版している科学抄録誌Chemical Abstractsなどは週刊誌で、年間のボリュームは成人の背の高さにも達する。いくら索引が便利に作られていても、こうした膨大な情報のなかから必要な情報を探索するのは容易ではない。まして、５年、10年と遡って調査しなければならないとなると、気が遠くなる時間と労力を要し、人為ミスも生じやすい。
　そこで、アメリカは、この大量情報をコンピュータで処理するための研究を1950年代から国家プロジェクトとして開始し、60年代にはデータベース構築および情報検索技術を完成させた。現在でもDIALOGと呼ばれる世界最大級の商用オンラインデータベースシステムが、世界的に利用されているが、このシステムは1971年に民間企業のロッキード社がサービス化したものであった。
　日本でも、科学技術情報センターが1976年にJOISという商用オンラインサービスを開始している。これら商用オンライン情報サービスの急速な普及により、学術情報の検索効率は高まり、その利用の簡便さとあいまって研究者・利用者にとって、データベースによる情報検索は不可欠なものとなっていった。
　そもそも情報検索の目的は何か。情報の所在を知り、必要とする一次文献の入手が最終目的となる。利用者は、検索の結果えた情報のオリジナル文献を所属の図書館や資料室で入手することになるが、所属機関内で入手できない文献の入手が問題になる。欧米では、オンライン情報検索の浸透による文献要求の増大に対処するために、1970年代には図書館や情報センターの恒常的なサービスとしてDocument Delivery Service（図書館用語では「文献送付サービス」という）が確立する。ドキュメントデリバリはそのほとんどが文献の複写により行われているので、当然のことながら一次文献の著作権処理が問題となった。
　情報検索が最も早く普及した米国では、1978年に著作権者・出版者と利用者の間に立って著作権の権利処理を実務的に行うCCC（Copyright Clearance Center）が発足することになり、利用者はいちいち出版社や著作権者にコピーの許諾を取ったり、契約を結んだりする必要がなくなった。

　わが国の現状

　学術文献の複写権問題は、欧米では、社会における科学情報流通システム形成の過程のなかで、著作権者・利用者・集中管理団体の三当事者のなかで、歴史的経過をへて合意形成がなされてきた。
　しかしながら、わが国では、外国の文献が著作権料フリーでコピーされている等の世界複製権機構（IFRRO）や国際出版連合（IPA）からの日本政府へのクレーム（外圧）により、急遽、文化庁（官）主導で日本複写権センターが設置されている。出発点から「文献複写」は、利用者にとって不可欠な情報流通システムであり、しかも、その利用の中心は企業であり、かつ複写対象のほとんどがいわゆるSTMといわれる医学を含む科学技術雑誌である。そして文献複写はドキュメントデリバリという文献情報流通の世界システム（市場）がすでに形成されている、といった基本認識がまったくなかった、といっても過言ではない。利用者を含め、欧米にみられる社会的・歴史的な合意形成が関係当事者間で図られないまま、2001年10月には、「著作権等管理事業法」が施行され、混迷状態に拍車がかかった、というのが現状といってよい。
　混迷の最たる原因は、本来、著作権者と利用者の間にたって両者の便宜のために「唯一絶対」の調整機能をもつべき日本複写権センターが、その機能を果たせないことにある。そのために、次のような事態になっている。
（1）日本複写権センターは国内出版物の一部についてのみ著作権の管理委託を受けているに過ぎない。
（2）センターから管理委託を拒否された自然科学系出版者が、自衛的に株式会社日本著作出版権管理システム（JCLS）という関連出版物の著作権管理会社を作り、独自の活動を始めた。
（3）学術著作権協会が、米国CCCとの約定を履行するために、株式会社学術著作権処理システム（ACCS）を設立し、CCCの管理著作物の日本における権利処理代理業務を開始することになった。
　業務上、文献複写を必要としている機関の圧倒的多数は企業であるが、ほとんどの企業は、これら三機関と契約を結ばないと著作権法違反に問われ罰則をうけることになる。しかし、企業で実際にこれら三機関が管理している著作物の権利処理を行うのは、事務煩瑣を超えてきわめて困難な状況といってよく、企業を中心とする利用者の不満が大きくなっている。このため、企業等の機関会員240を抱える情報管理（ドクメンテーション）の実務者・研究者の団体である情報科学技術協会は、2002年1月に、文化庁・経団連・日本複写権センター、学術著作権協会、JCLSに著作権管理業務の一本化の提言を行った。

　今後の問題

　日本経済新聞社を除く全国各紙などが加入している新聞著作権協議会の日本複写権センターへの加入を契機に、複写使用料の値上げが検討されようとしている、と2002年8月3日の日経が報じた。しかし、これまで述べてきたように、このような小手先の対処では文献複写の著作権問題は解決しない。
　文献複写は、科学（学術）情報流通の必要な手段として企業内や図書館で行われ、「文献送付サービス」あるいは「ドキュメントデリバリシステム」として、情報化社会に定着し、その供給というサービス行為はドキュメントデリバリビジネスとして産業社会の重要な一角を占めている。
　また、文献や情報の著作権処理の商慣行は30年前に始まったデータベースビジネスの一環として確立もしている。著作権者・利用者・著作権管理事業者にとって、すでにビジネスとして確立し、市場形成がなされているデータベースビジネスの経験が、問題解決に役立つに違いない。
（実践女子短期大学）

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