日本の都市法2 諸相と動態
原田 純孝:編
A5判 536ページ
価格:8,580円 (消費税:780円)
ISBN978-4-13-031170-0(4-13-031170-0) C303
奥付の初版発行年月:2001年05月
価格:8,580円 (消費税:780円)
ISBN978-4-13-031170-0(4-13-031170-0) C303
奥付の初版発行年月:2001年05月
内容紹介
都市という「場」でいま何が問題とされているのか.バブル経済が東京をはじめとした都市に遺したもの,阪神・淡路大震災からの復興計画の問題点などを多角的な視点で批判的に検討.国・自治体・コミュニティそれぞれの「場」で生起している法的問題点を考察する.
目次
序
第1部 国と市場
第1章 地方分権・規制緩和下の都市法の課題(見上崇洋)
第2章 「建築自由・不自由原則」と都市法制(高橋寿一)
第3章 バブル経済の発生と崩壊,土地不動産市場の構造的転換(長谷川徳之輔)
第4章 不動産における市場メカニズム及び制御のルールの充実(渡辺卓美)
第5章 「全総の黄昏」と首都移転計画(池田恒男)
第2部 自治体と都市形成
第6章 東京の都市政策と都市計画(寺西弘文)
第7章 都市財政危機が意味すること(川瀬光義)
第8章 阪神・淡路大震災における震災復興都市計画の検証(広原盛明)
第9章 地方中枢都市において「都市計画」がもたらしたもの(寺尾仁)
第10章 住宅政策における自治体の役割(阿部昌樹)
第11章 自治立法による土地利用規制の再検討(角松生史)
第3部 コミュニティとまちづくり
第12章 コミュニティ・デザインとNPO(小泉秀樹)
第13章 場所と場の都市計画(岩見良太郎)
第14章 都市計画と住民参加(佐藤岩夫)
第15章 建築協定と地区計画(長谷川貴陽史)
第16章 都市におけるコミュニティ型福祉政策と社会形成(高村学人)
第17章 都市計画制度の改正と日本都市法のゆくえ(原田純孝)