▼明治初期のわが国刑事裁判体制「伺・指令裁判体制」とは？

各府県・各府県裁判所において刑事裁判の実決を担当した者と司法省との間で交わされた伺・指令を基軸としておこなわれた、明治初期のわが国刑事裁判体制。著者はこれを「伺・指令裁判体制」と呼称することとし、今日残された史料の解明を通じて、萌芽期の刑事裁判の実態を、制度的・人的側面から明らかにする。

　明治4年に司法省内に置かれた当代随一の法律専門家集団にしてわが国初のシンクタンクともいうべき「明法寮」は、各府県や各府県裁判所から寄せられた法の解釈適用に関する疑問に対して回答を行っていた。このような質問を「伺」、それに応じた回答を「指令」とよび、これらを通して中央政府による統一的な法の運用が図られたといわれている。
　当初、司法省に属する府県裁判所のみが指令に依拠した法の運用をすることが許され、地方官の管掌下にある府県の裁判機関は指令を参考にしてはならないとされていたが、明治7年になると一定の事件については、指令に準拠して裁判を行うことが各府県・各府県裁判所を問わずに認められ、いわば先例のような性格が指令に認められた。
　大審院の設置をみた明治8年に、それまで実質的に指令を発していた明法寮は廃止されるものの、司法省と大審院を含む各裁判所の間では、伺と指令の往来が継続していたといわれている。伺と指令を用いた司法の運用は、江戸期にもその形態の片鱗を見出すことが可能であるが、西洋を手本とした裁判制度の構築が目指されていた明治初期に、一方でこのような裁判運用の仕組みが存在したことは、わが国の近代法制史、とりわけ司法制度を考察するうえで興味深い。
　各府県・各府県裁判所において刑事裁判の実決を担当した者と司法省（実際には明法寮官人）との間で交わされた伺・指令を基軸としておこなわれた、明治初期のわが国刑事裁判体制、これを著者は、「伺・指令裁判体制」と呼称することとし、先学の考察に依拠しつつ、今日残された史料の解明を通じて、この萌芽期の刑事裁判の実態を、制度的・人的側面から明らかにする。