目次

刊行にあたって

I　日中経済関係の概観
第一章　国交正常化以前の日中経済交流
一　民間貿易協定の始動
二　「政経不可分」と日中経済交流
三　ＬＴ貿易の時代へ
四　国交正常化への日中経済交流
第二章　日中経済関係四〇年の概観
はじめに
一　日中経済関係の必要十分条件
二　年代ごとの日中経済関係の特色
三　「安定」から「協調・競合」へ
四　日中貿易と対中直接投資の概観
第三章　外交官からみた日中経済交流　　日中の経済外交を回顧して
一　対中経済協力開始の経緯とその意義
二　天安門事件後の対中経済協力の復活と民間投資促進の枠組み
三　中国のＷＴＯ加盟交渉の経緯と「世界の市場」に向けた転換
第四章　通商関係からみた日中経済関係
一　一九七〇年代の日中通商関係
二　一九八〇年代の日中通商関係
三　一九九〇年代の日中通商関係
四　二〇〇〇年代の日中通商関係

II　 国交正常化実現から改革・開放の始動まで　　一九七二〜一九七八年
第一章　概説
はじめに
一　国交正常化直前の経済界の動き
二　民間経済団体の動き
三　相互理解への模索
四　第一次中国ブームへ
第二章　広州交易会の変遷
一　中国の貿易体制
二　広州交易会の軌跡
三　日中契約高の比重低下
四　相対的に縮小する広州交易会の役割
第三章　日中長期貿易取り決めの締結
はじめに
一　取り決めの意義
二　長期協定の評価
三　問われる存在意義
第四章　主な業界の動き
はじめに
一　一九七〇年代における新日鐵の対中協力
二　日本企業による石油化学プラントの建設
三　一九五〇年代に始まったコマツの中国事業
四　改革・開放初期における工作機械産業の技術移転

III　改革・開放の実行から南巡講話まで　一九七九〜一九九一年
第一章　概説
一　改革・開放のインパクト
二　第二次中国ブームと新たな課題
三　対中直接投資と加工貿易の拡大
第二章　対中ＯＤＡの開始
はじめに
一　中国の外資政策変更
二　対中ＯＤＡ開始決定の経緯
三　対中ＯＤＡが果たした役割
第三章　プラント契約問題
はじめに
一　爆発的なプラント契約の経過と特徴
二　大量契約の背景と要因
三　プラント契約の発効留保
四　プラント建設の中止・延期と契約キャンセル
第四章　貿易不均衡への対応
はじめに
一　中国側の大幅な貿易赤字の出現
二　赤字縮小に向け輸出拡大策を強化
三　日本側の対中輸入促進努力
四　香港経由分を加算するとほぼ収支均衡
第五章　主な業界の動き
はじめに
一　中国の自動車産業政策と日本の自動車メーカーの対応
二　パナソニック（松下電器グループ）の中国事業の始まり
三　日中物流業界の変遷
四　全日空の日中航空路線の開設
五　海運業をめぐる日中の相克
六　中国に傾斜する繊維・アパレル産業

IV　南巡講話から中国のＷＴＯ加盟まで　　一九九二〜二〇〇〇年
第一章　概説
一　対中投資の加速化
二　貿易と投資の緊密化
三　チャイナ・リス
第二章　大連工業団地
一　大連工業団地構想の始まり
二　日本企業の動きと大同団結へ
三　合弁会社の設立
四　販売不振と資金問題
五　完売と合弁会社の終息
六　大連工業団地プロジェクトの総括
第三章　アジア通貨危機の影響
一　アジア通貨危機の発生
二　香港、中国への影響
三　日本の企業、銀行の対香港・中国ビジネスへの影響
四　アジア通貨危機の中国への教訓とその後の金融制度改革への歩み
第四章　投資現場が直面した課題
はじめに
一　輸出増値税の不還付
二　債権の未回収
三　労務問題
四　乱収費
五　設備輸入の免税措置見直し
六　外貨管理の規制強化
第五章　広東国際信託投資公司（ＧＩＴＩＣ）の破産
一　ＧＩＴＩＣ破産の背景
二　ＧＩＴＩＣと日本の銀行の関わり
三　処理の経緯
四　破産処理における問題点
五　ＧＩＴＩＣ破産の影響
第六章　知的財産権の侵害
一　中国における知的財産権制度の歴史
二　日中間の知財交流
三　知的財産権分野における日中間の課題
四　今後の課題
第七章　主な業界の動き
はじめに
一　資生堂の中国進出
二　ビール業界
三　広告業
四　通信事業
五　オートバイ産業
六　銀行業
七　総合商社

V　ＷＴＯ加盟以降の日中経済関係　　二〇〇一〜二〇一二年
第一章　概説
一　「世界の工場」中国
二　「世界の市場」中国
三　日本へ進出する中国
四　経済摩擦
第二章　個別日系企業をめぐるトラブルとその背景
はじめに
一　中国社会の変化
二　中華の侮辱
三　転換点としての「反日デモ」
第三章　経済摩擦　　初の対中セーフガード、対日アンチダンピング
はじめに
一　対中セーフガード
二　活発化するアンチダンピング調査の立件
第四章　食の安全問題
一　中国からの食料品輸入
二　中国産食品の安全問題
三　日本産食品の放射性物質問題
第五章　環境協力
はじめに　279
一　環境案件への傾斜
二　環境案件の事例紹介
三　日中環境協力の体制・システム変化
四　対中環境協力事業の評価
五　おわりに
第六章　研修・技能実習生をめぐる日中関係
一　日本における外国人研修制度
二　中国人研修・技能実習生への依存
三　日本への研修派遣の始まり
四　研修・技能実習生の課題
五　研修・技能実習生制度の今後
第七章　対中ＯＤＡ（円借款）の終了
はじめに　299
一　対中ＯＤＡをめぐる状況変化
二　対中ＯＤＡ見直し
三　対中円借款の新規供与終了
第八章　主な業界の動き
はじめに　　服部健治
一　丸紅の中国不動産事業
二　保険業
三　証券業
四　弁護士の中国業務
五　小売業
六　日中の観光交流とＪＴＢ

VI　今後の日中経済関係
終　章　中国の経済大国化と日中関係
一　日中関係の変化
二　競争相手としての中国
三　日本と中国の新たな優位性

あとがき
日中経済関係年表