内容紹介
都市問題を解決する現実に即した住宅政策を,経済学の立場から追究する.特に地震リスクが不動産市場に与える影響と,東日本大震災後の家計行動の変化を詳細に分析し,地震リスクと防災政策について,現行制度の問題点と今後のあるべき方向性について提言する.
目次
序 章 本書の問題意識と構成
第I部 日本の住宅市場とマクロ経済
第1章 不動産価格の変動とマクロ経済への影響:転居阻害要因と住宅価格変動の分析
第2章 市場の不完全性と政策による歪み:床面積規制をめぐって
第3章 金融危機と日本の住宅市場:21世紀の日本の住宅金融
第II部 居住形態と経済厚生の変化
第4章 住替えに関する制度・政策の影響:譲渡損失繰越控除制度と借地借家法
第5章 借地借家法改正後の居住形態と経済厚生:家計の需要行動からの分析
第6章 定期借家の導入と課題:定期借家の家賃の期間構造の理論的・実証的分析
第III部 地震リスクと不動産市場
第7章 地震発生リスクと生活質指数
第8章 不動産市場における地震リスク評価:日本の住宅市場における消費者の評価の推計
第9章 地震発生前後での家計のリスク評価
第10章 地震保険加入率と地域間補助:地域間同一保険料率、地域間補助と過小保険
第IV部 東日本大震災後の家計行動の変化
第11章 自然災害に対する家計の備えの意識の変化
第12章 家計の防災・減災行動と資産格差
第13章 家計の防災・減災行動とリスク認知バイアス:地震保険加入と住宅耐震改修
終 章 政策的意義と今後の課題