国際標準って何でしょうか？それを説明するいちばんわかりやすい例が、ネジの国際標準規格です。ネジを買ってきて、太さがばらばら、長さがばらばら、強さがばらばら、ねじ山のピッチもばらばら、すべてがばらばらでは、安心してネジを使うことができません。メーカーがちがっても、国がちがっても、国際標準規格に基づいたネジの互換性があるからこそ、いつでもどこでも誰でもネジは安心して使えるし、ネジの売買が大規模な国際ビジネスとして成立します。
　個人や企業、国や地域などの個々の主張を少し犠牲にして、国際的な一般化を図った規格が国際標準です。その国際標準の制定作業が国際標準化です。国際ビジネスが当然の近代社会において、国際標準化は国や企業を問わず欠かせない活動です。しかし、先進国の中で唯一、国際標準化を自国のビジネスに関連づけてとらえきれていない国があります。それが日本です。また、先進国の中で唯一、国際標準化を自社のビジネスに関連づけてとらえきれていない企業があります。それが日本の企業です。
　貿易立国の日本にとって、国内企業の海外進出ビジネスが必須です。そうしなければ、日本国内の鉄鋼、機械、自動車、船舶、航空機、電力、運輸、建設、通信、医療、化学、エレクトロニクスなどの産業は生きていけません。国境の垣根が低くなり、すべての企業のビジネスが国際化する時代になりました。国内企業にとって、国際標準はグローバルマーケットを獲得するもっとも有力で賢いツールです。本書では、日本企業の海外進出ビジネスにおける国際標準の重要性と、勝てる国際標準化戦略のノウハウと実例を読者にお伝えします。
　国際標準化の世界は広大で複雑です。鉄板の強度も、ネジの規格も、アクセシブルデザインも、ソーシャルレスポンシビリティーも、セキュリティシステムも、環境管理システムも、光ディスク記録媒体も、デジタル信号圧縮方式も、文字コードも、水晶発振子も、バーコードも、携帯電話通信方式も、テレビ放送方式も、すべて三大国際標準化機関（ITU/ISO/IEC）で扱われる標準化題材です。民間企業で働く誰もが理解している品質管理関係や基準認証関係の標準化題材は、それらのほんの一部にすぎません。もっと視野を広げて、国際標準化の世界を改めて眺めてみませんか。そうすると、きっと新しい世界が見えてきます。
　中国では、三流企業が製品を製造し、二流企業が技術を開発し、一流企業が標準を制定すると言われています。ドイツのミュンヘンに建つシーメンス本社の会議室の壁には、「国際標準化こそ自社のビジネスそのものだ」という標語が掲げられています。ひるがえって日本の企業はどうでしょうか。単に品質管理の一つの要素として標準化をとらえてはいませんか。企業経営者にとって、国際標準化ビジネスは、自社がリードして主役を演じるべき舞台です。また、国際標準化の専門家にとっても、国際標準ビジネスは、自分がリードして主役を演じるべき舞台です。そして、その舞台は仕事をとおして自分が自己実現するべき場所なのです。
　本書の内容については、著者がエレクトロニクス企業出身なので、エレクトロニクス分野を中心に書きました。その点はご容赦ください。しかし、本書が対象とする分野は、エレクトロニクスに限りません。国際標準化に関係する専門家だけでなく、広く一般企業の実務職から経営トップまで、真剣に本書を読んでいただき、国際標準が日本企業の海外進出ビジネスへ与えるインパクトについて理解していただきたいと思います。本書が企業経営者の目に留まらなければ、標準化の専門家から企業経営者へ推薦してほしいものです。
　国際標準化の建前（理想）と本音（現実）のギャップを埋めるのが本書です。本書では、日本規格協会が扱うような硬い標準化（ビジネス建前論）から外れて、民間企業が扱うような生々しくて軟らかい標準化（ビジネス本音論）を中心に、その考え方を率直に解説していきます。それが民間企業で働く人にとって、公的な国際標準化の重要性を認識する手段の一つだと思うからです。民間企業における国際標準化ビジネスの重要性へのさらなる理解については、拙著『ユビキタス時代に勝つソニー型ビジネスモデル』（日刊工業新聞社、二〇〇四年）の併読をお奨めします。
　標準化を理論的に系統立てて説明すると、民間企業で働く人にとって少しおもしろくないような部分から始めなければなりません。また、その説明量も膨大になります。それを避けるために、どうしても本書の説明が部分的に分散することになってしまいました。しかし、企業ビジネスとして国際標準化を理解するためには、できれば最初から通して本書を読んでください。また、本書の骨子などを「著者自己紹介」と「本書のまとめ—企業経営者の視点でとらえるべき国際標準化」として巻末に要約し、国際標準化活動に関係する専門用語と説明を「業界用語解説」として同じく巻末に掲載しました。必要に応じて参照してください。
二〇〇八年　九月
　原田節雄