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日本経済の資本深化と生産性資本の測定

慶應義塾大学産業研究所叢書
資本の測定 日本経済の資本深化と生産性

B7 660ページ 上製
価格:6,820円 (消費税:620円)
ISBN978-4-7664-1007-5(4-7664-1007-6) C3333
奥付の初版発行年月:2004年11月 / 発売日:2004年11月上旬

内容紹介

わが国の資本形成から資本ストックの蓄積、資本サービスへの変換、資本サービス投入による経済成長への寄与まで、生産と資本、資本と生産を結ぶ整合ある測定を行い、日米比較とともに高度成長期から2000年までの経済成長を描いた本格的実証分析。


野村浩二(のむら こうじ)
1971年生まれ。慶應義塾大学産業研究所助教授。
1989年北海道立函館中部高校卒、1993年慶應義塾大学商学部卒業、1998年慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程修了。1996年慶應義塾大学産業研究所助手、2003年より現職。2003−04年米国ハーバード大学ケネディースクールCBGフェロー。専攻分野は応用計量経済学、経済統計、生産性分析、産業連関分析、日本経済論。著書に『KEOデータベース−産出および資本・労働投入の測定−』(共著)、論文に「環境政策の一般均衡分析」(共著)、「Technological Change and Accumulated Capital: A Dynamic Decomposition of Japan's Growth」(共著)など。

目次

はじめに

第1章 資本の測定
1. 資本・技術・品質
(1)資本と生産過程/(2)技術と体化/(3)測定単位と品質/(4)体化技術変化/(5)経齢変化/(6)ストックと効率性分布
2. 資本の双対アプローチ
(1)サービス概念/(2)資本の価格とサービス価格/(3)資本価値/(4)異質な資本の集計

第2章 資本ストック
1. ストック概念とストック統計
(1)ストック概念と測定/(2)わが国のストック統計と課題/(3)資本ストック推計法の国際比較
2. 固定資本マトリックス
(1)統計概念としての総固定資本形成/(2)93SNAにおける資本概念/(3)無形固定資産の境界/(4)推計の概要
3. 固定資本ストックマトリックス
(1)推計の概要/(2)多項ベンチマーク法による償却率/(3)住宅の償却率推定/(4)自動車の償却率推定/(5)社会資本の償却率/(6)資本財別償却率の設定
4. 資本ストックの測定結果
(1)資本蓄積の一国集計量/(2)資本ストック生産性/(3)資産構成/(4)産業部門別資本蓄積

第3章 資本サービス価格
1. 税制と資本サービス価格/
(1)資本サービス価格の帰属/(2)法人税と資金調達:非償却資産/(3)法人税:償却資産/(4)事業税:所得基準と収入基準/(5)取得課税/(6)資産課税/(7)引当金・準備金制度/(8)特別償却制度/(9)総合的な定式化
2. 測定のフレームワークと諸変数
(1)資本サービス量と価格/(2)法定税率と実効税率/(3)法人税率/(4)事業税率/(5)取得税率/(6)資産税率/(7)引当金・準備金利用率/(8)特別償却利用率/(9)法定償却率と実効償却率/(10)加重平均収益率/(11)資本所得
3. 収益率と資本サービス価格の測定結果
(1)インプリシットデフレーター/(2)資本収益率と資本サービス価格/(3)税制と資本サービス価格/(4)産業別資本収益率/(5)産業別資産別資本サービス価格
4. 資本サービス価格の日米比較
(1)相対比価と購買力平価/(2)資本ストックの相対比価/(3)資本サービスの相対比価/

第4章 資本サービスと経済成長
1. 資本サービス投入量
(1)経済成長と資本投入/(2)ストック,サービスと品質/(3)資産構成/(4)資本の配分
2. 経済成長と生産性
(1)全要素生産性と集計/(2)経済成長の要因分解/(3)資本深化と生産性
3. 経済成長の日米比較
(1)経済水準と経済成長/(2)TFPギャップ/(3)価格競争力/(4)労働生産性と資本深化水準

補章A 民間固定資本マトリックス
1. 一国集計総固定資本形成
(1)粗概念と固定資本マトリックス/(2)民間公的部門別総固定資本形成
2. 民間公的部門別資本形成ベクトル
(1)無形固定資産/(2)有形固定資産
3. 民間産業部門資本形成
(1)設備投資の統計資料/(2)農林水産業/(3)石炭鉱業・その他鉱業/(4)建設業/(5)食料品製造業/(6)繊維工業・衣服製造業/(7)木材木製品製造業・家具備品製造業/(8)紙パルプ製造業/(9)出版印刷業/(10)化学工業/(11)石油製品・石炭製品製造業/(12)ゴム製品・皮革製品製造業/(13)窯業土石製品製造業/(14)鉄鋼業・非鉄金属製造業/(15)金属製品製造業/(16)一般機械・電気機械製造業/(17)自動車・その他輸送機械製造業/(18)精密機械・その他製造業/(19)輸送業/(20)通信業/(21)電力業/(22)ガス業・水道業/(23)商業/(24)金融保険業/(25)不動産業・住宅/(26)教育・研究・医療/(27)その他サービス業
4. 民間固定資本マトリックス
(1)産業別資本財構成比/(2)資本財別産業投入比/(3)民間部門資本形成の測定結果/

補章B 公的固定資本マトリックス
1. 推計方法と部門分類
(1)表形式と部門分類/(2)公的資本に関する統計資料
2. 公的産業部門資本形成
(1)公的農業/(2)公的林業/(3)公的漁業/(4)公的鉱業/(5)公的食料品製造業/(6)公的出版印刷業/(7)公的化学製品製造業/(8)公的金属製品製造業/(9)公的通信業/(10)公的電力業/(11)公的ガス業/(12)公的水道業/(13)公的商業/(14)公的教育/(15)公的研究/(16)公的医療・保健・社会保障/(17)公的その他サービス業
3. 部門別社会資本形成
(1)公的住宅/(2)鉄道軌道/(3)有料道路/(4)一般道路/(5)港湾/(6)空港/(7)環境衛生/(8)国土保全/(9)土地造成/(10)災害復旧/(11)鉱害復旧
4. 公的固定資本マトリックス
(1)産業別資本財構成比と資本財別産業投入比/(2)公的部門資本形成の測定結果

補章C 在庫ストック
1. 在庫残高と在庫品増加
2. 企業形態別在庫ストック
3. 法人企業の在庫残高
4. 個人企業の在庫残高
5. 在庫ストックの測定結

補章D 土地ストック
1. 土地と品質
2. 地目別土地ストック
3. 産業別土地ストック
4. 土地ストックの測定結果

終章 結びとして

参考文献
索引


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