民法改正を読む 改正論から学ぶ民法
価格：2,640円 (消費税：240円)
ISBN978-4-7664-1954-2 C3032
奥付の初版発行年月：2012年09月 ／ 発売日：2012年09月上旬
改正を把握し、民法を基礎から学ぶ！
民法は何が改正されるのか？
改正論議を通じて民法を学び直し、さらに１ランク上の実力を身につける絶好のチャンス。現行民法と比較しながら、民法改正の動向を読み解く鍵となる視点を明快に提示。
債権法改正はもちろん、物権法、家族法まで民法全体をフォローし、今回の改正点・改正の流れを把握しながら、民法をより深く理解できる一冊。
松尾 弘（マツオ ヒロシ）
慶應義塾大学大学院法務研究科教授。
1962年長野県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。一橋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得。
横浜市立大学商学部助教授，横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授を経て，現職。この間，シドニー大学客員教授，オックスフォード大学客員研究員，社会資本整備審議会（住宅宅地分科会）臨時委員，公認会計士試験委員（民法）などを務める。
主要著作に、『良い統治と法の支配――開発法学の挑戦――』（日本評論社，2009）,『財産権保障と損失補償の法理』（大成出版社，2011）,『民法の体系――市民法の基礎――（第5版）』（慶應義塾大学出版会，2010）,『Ｊ･ラズ 法体系の概念――法体系論序説――（第2版）』（慶應義塾大学出版会，2011）,『物権・担保物権法（第2版）』（共著，弘文堂，2008）,『債権総論』（共著，法律文化社，2006）,『新訂 民法と税法の接点――基本法から見直す租税実務――』（共編著，ぎょうせい，2007）ほか。
目次
I なぜ今民法改正か
1 民法改正の経緯
2 民法改正の目的
3 民法改正の基本指針
Ⅱ 債権法の改正
A.民法総則
1 法律行為と意思表示
2 条件・期限
3 代理制度
4 時効制度
B.債権総論
1 債権の意義および効力
2 受領遅滞
3 債権者代位権および詐害行為取消権
4 多数当事者の債権・債務関係
5 債権譲渡，債務引受および契約上の地位の移転
6 債権の消滅
C.契約総論
1 契約の意義および成立
2 契約の内容および効力
3 契約の解除および危険負担
4 契約の無効および取消し
5 事情変更の法理
6 第三者のためにする契約・継続的契約等
D.契約各論
1 財産権移転型契約―売買・交換・贈与
2 貸借型契約―消費貸借・使用貸借・賃貸借等
3 役務提供型契約―請負・委任・寄託・雇用等
4 その他の契約類型―組合・和解・終身定期金等
E.法定債権―事務管理，不当利得および不法行為
1 法定債権に関する一般規定
2 事務管理に関する規定
3 不当利得に関する規定
4 不法行為に関する規定
Ⅲ 物権法の改正
1 物権法の改正の必要性
2 物権の主体
3 物権の客体
4 物権の効力
5 物権の変動
IV 家族法の改正
1 家族法改正をめぐる最近の動き
2 親族法の領域
3 相続法の領域
4 家族法改正のゆくえ
V 民法はどこに向かっているか
1 民法の国際的動向
2 日本民法のゆくえ
索引