目次

第2版まえがき
初版まえがき

本書における判例の表記法

●第１章　債権総論序説
　Ⅰ　本書の内容
　　　（1）本書の対象分野
　　　（2）民法の構成
　Ⅱ　民法の一分野としての債権法
　　　（1）はじめに――債権法の面白さ
　　　（2）民法の本質と「意思自治の原則」
　Ⅲ　債権と債権法
　　　（1）債権の概念
　　　（2）物権の概念
　　　（3）契約による債権の発生――契約自由の原則
　　　（4）債権の性質――物権との比較
　　　（5）債権法の内容――債権総論と債権各論

●第２章　債権の内容と種類
　Ｉ　序　説
　　　（1）学習の内容
　　　（2）債権として成立するための基本的要件
　　　（3）債権（債務）の分類
　Ⅱ　特定物債権と種類債権
　　　（1）特定物債権
　　　（2）種類債権
　Ⅲ　金銭債権
　　　（1）金銭債権の特殊性
　　　（2）元本債権と利息債権
　　　（3）利息の法的規制とその展開――利息制限法
　　　（4）利息の法的規制とその展開――貸金業法
　　　（5）金銭債権と非金銭債権
　Ⅳ　選択債権
　　　（1）定義
　　　（2）選択権
　　　（3）選択権の移転と特定

●第３章　債権の効力
　Ⅰ　債権の効力・序説
　　　（1）学習の内容
　　　（2）債権の基本的効力
　　　（3）債務と責任の関係
　Ⅱ　強制履行
　　　（1）強制履行の方法
　　　（2）強制履行の要件と効果
　　　（3）強制履行手段の相互関係
　Ⅲ　債務不履行
　　　（1）総説
　　　（2）債務不履行とは
　　　（3）債務不履行の2つの効果
　　　（4）解除概説
　　　（5）損害賠償と解除の関係
　　　（6）債務不履行の成立要件
　　　（7）債務不履行の類型別の考察
　　　（8）請求権競合
　　　（9）債務不履行をめぐる現代的課題
　Ⅳ　損害賠償
　　　（1）学習の内容
　　　（2）損害
　　　（3）賠償の対象となる損害の範囲
　　　（4）賠償の内容
　　　（5）賠償額の調整
　　　（6）その他の特殊問題
　Ⅴ　受領遅滞
　　　（1）問題の所在
　　　（2）受領遅滞の法的性質
　　　（3）受領遅滞の要件・効果
　Ⅵ　債権の対外的効力

●第４章　債権者の権能（責任財産の保全）
　Ⅰ　序　説
　　　（1）責任財産とは何か
　　　（2）責任財産の保全とはどういうことか
　Ⅱ　債権者代位権
　　　（1）債権者代位権の意義
　　　（2）債権者代位権の要件
　　　（3）債権者代位権の客体（被代位権利）
　　　（4）債権者代位権の行使
　　　（5）債権者代位権の効果
　Ⅲ　詐害行為取消権（債権者取消権）
　　　（1）詐害行為取消権の意義
　　　（2）詐害行為取消権の法的性質
　　　（3）詐害行為取消権の要件
　　　（4）詐害行為取消権の行使
　　　（5）詐害行為取消権行使の効果

●第５章　多数当事者の債権関係
　Ⅰ　序　説
　　　（1）多数当事者の債権関係の意義
　　　（2）多数当事者の債権関係の機能
　Ⅱ　分割債権・分割債務
　　　（1）分割債権・分割債務の意義
　　　（2）分割債権・分割債務の要件と具体例
　　　（3）分割債権・分割債務の効力
　Ⅲ　不可分債権・不可分債務
　　　（1）不可分債権・不可分債務の意義
　　　（2）不可分債権・不可分債務の要件と具体例
　　　（3）不可分債権の効力
　　　（4）不可分債務の効力
　Ⅳ　連帯債務
　　　（1）連帯債務の意義
　　　（2）連帯債務の要件
　　　（3）連帯債務の効力
　　　（4）不真正連帯債務
　　　（5）連帯債権・不真正連帯債権
　Ⅴ　保証債務
　　　（1）保証債務の意義
　　　（2）保証債務の成立
　　　（3）保証債務の効力
　　　（4）保証人の求償権
　　　（5）連帯保証
　　　（6）共同保証
　　　（7）継続的保証
　　　（8）機関保証
　　　（9）身元保証
　　　（10）個人保証の制限の方向性

●第６章　債権関係の移転
　Ｉ　序　説
　　　（1）債権譲渡・債権引受・契約上の地位の移転
　　　（2）債権の譲渡性
　　　（3）移転の機能からみた債権の種類
　Ⅱ　債権譲渡
　　　（1）債権譲渡の意義と機能
　　　（2）指名債権譲渡の成立要件
　　　（3）指名債権譲渡の対抗要件
　　　（4）債務者の異議をとどめない承諾による抗弁の喪失
　　　（5）指名債権譲渡の原因関係
　　　（6）将来債権の譲渡
　Ⅲ　証券的債権の譲渡
　　　（1）序説
　　　（2）指図債権
　　　（3）無記名債権
　　　（4）記名式所持人払債権
　　　（5）免責証券
　Ⅳ　民法の債権譲渡と他の法律による債権譲渡
　Ⅴ　債務引受・契約譲渡
　　　（1）序説――広義の債務引受
　　　（2）免責的債務引受
　　　（3）併存的（重畳的）債務引受
　　　（4）履行引受
　　　（5）契約譲渡（債務引受・契約上の地位の移転）

●第７章　債権の消滅
　Ⅰ　序　説
　　　（1）債権の目的と債権の消滅
　　　（2）債権の消滅原因
　　　（3）目的の実現からみた消滅原因
　Ⅱ　弁　済
　　　（1）弁済の意義と性質
　　　（2）弁済の提供
　　　（3）弁済の充当
　　　（4）弁済を証明するための弁済者の権利
　　　（5）第三者による弁済
　　　（6）弁済による代位
　　　（7）弁済受領権と受領権のない者への弁済
　Ⅲ　代物弁済
　　　（1）意義と性質
　　　（2）代物弁済における「他の給付」
　　　（3）代物弁済の予約
　Ⅳ　供　託
　　　（1）意義と性質
　　　（2）供託原因
　　　（3）供託の場所と方法
　　　（4）供託物引渡（還付）請求権と供託物取戻請求権
　Ⅴ　相　殺
　　　（1）意義と性質
　　　（2）相殺制度の機能
　　　（3）相殺の可能となる要件
　　　（4）相殺の方法と効果
　　　（5）相殺の禁止
　　　（6）差押えと相殺
　Ⅵ　更改・免除・混同
　　　（1）更改
　　　（2）免除
　　　（3）混同

●第８章　学習ガイダンス
　Ⅰ　六法の使い方
　Ⅱ　学習上の留意点
　Ⅲ　民法判例の読み方、判例学習の仕方
　　　（1）判例の読み方――まず事案から読むこと
　　　（2）判例の読み方の実際の指導
　　　（3）判例の読み方――得られた結論
　Ⅳ　民法学習のコツ
　Ⅴ　参考書の紹介とそれらの利用法
　　　（1）まず、本書が難しすぎると感じる諸君へ
　　　（2）本書からさらに上級の学習を望む諸君へ
　　　（3）本書の補助教材を望む諸君へ
　Ⅵ　レポートの書き方
　　　（1）資料集め
　　　（2）構成
　　　（3）文献引用
　Ⅶ　期末試験とその受け方
　　　（1）望ましい試験とは
　　　（2）学年末試験問題の実例
　　　（3）試験の受け方
　　　（4）出題の意図
　Ⅷ　より深い学習へ――民法解釈学とは
　Ⅸ　より深い学習へ――条文の理解の例
　　　（1）対象条文と問題の所在
　　　（2）条文の言葉と文章
　　　（3）立法者（起草者）の考え方
　　　（4）その後の理解の変遷
　　　（5）他の制度との関係
　　　（6）現在の問題と条文の関わり
　　　（7）まとめ
　Ⅹ　より深い学習ヘ――卒業論文の作成法
　　　（1）テーマの設定
　　　（2）アプローチの方法
　　　（3）卒業論文の資料
　　　（4）章立てと執筆
　　　（5）最後の仕上げ
　ⅩⅠ　終わりに

事項索引

判例索引