自治体行動の政治経済学 地方財政制度と政府間関係のダイナミズム
価格：3,300円 (消費税：300円)
ISBN978-4-7664-2571-0 C3033
奥付の初版発行年月：2018年11月 ／ 発売日：2018年11月中旬
▼地方の再生と自立を目指して
地方税や地方交付税などの一般財源をめぐる中央政府の政策誘導と自治体の意思決定とのダイナミックな関係を明らかにし、自治体の自立的で地域性に富む多様な取組みを生むための地方財政制度のあり方に示唆を与える。
宮﨑 雅人（ミヤザキ マサト）
埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授、博士（経済学）
2004年慶應義塾大学大学院経済学研究科修士課程修了、2010年同博士課程単位取得退学。2009年田園調布学園大学人間福祉学部講師、2010年埼玉大学経済学部講師、2013年同准教授、2015年より現職。
主要業績に、『収縮経済下の公共政策』（四方理人・田中聡一郎との共編著、慶應義塾大学出版会、2018年）、「東日本大震災被災自治体の財政に関する分析」（日本地方財政学会編『「地方創生」と地方における自治体の役割（日本地方財政学会研究叢書）』勁草書房、2017年）、「都道府県における予算編成過程に関する分析」（『自治総研』第443号、2015年）、「原発立地自治体の財政比較」（宇野重規・五百旗頭薫編著『ローカルからの再出発――日本と福井のガバナンス』有斐閣、2015年）、「国民健康保険制度の財政運営の都道府県単位化に関する分析」（日本地方財政学会編『政令指定都市・震災復興都市財政の現状と課題（日本地方財政学会研究叢書）』勁草書房、2014年）、ほか。
目次
第1章 本書の目的と分析視角
はじめに
1 本書の分析視角
2 本書の構成
第2章 市町村民税所得割の課税方式の統一過程
はじめに
1 二者択一の課税方式と市町村間の負担不均衡
2 課税方式の統一とアクター間の関係
3 課税方式の統一に伴う減収に対する補塡措置とアクター間の関係
4 市町村民税所得割における市町村間の負担不均衡と政治的支持
おわりに
第3章 1970年代における地方交付税制度の財政調整機能
はじめに
1 1970年代後半における地方財政対策
2 普通交付税による財政調整機能の評価
3 基準財政収入額の算定方法変更の動向
4 普通交付税の増額措置と普通建設事業費
おわりに
第4章 交付税措置による事業誘導仮説の検証
――道府県における臨時地方道整備事業債を事例に
はじめに
1 臨道債の概要
2 臨道債発行の要因分析
おわりに
第5章 固定資産税・都市計画税と地方交付税
――基準財政収入額算定における裁量性の検証
はじめに
1 地方交付税の受け取りを増加させるための諸条件
2 1990年代以降の土地に係る固定資産税の状況
3 土地に係る固定資産税の基準財政収入額算定における裁量性の検証
（条件2の検証）
4 課税標準額の変化による一般財源への影響（条件3の検証）
おわりに
第6章 2000年代における投資的経費
はじめに
1 分析のためのグループ分けと地方債発行における各グループの特徴
2 非合併・非過疎市町村の分析
3 三位一体改革における国庫補助金の交付金化と学校債
おわりに
第7章 「平成の大合併」における市町村合併要因
はじめに
1 分析手法
2 推定結果
3 一般財源の動向
おわりに
第8章 結論
1 一般財源によって可能となる中央政府による統制と地方自治体の裁
量性
2 制度による拘束における中央政府の意思と地方自治体の意思
3 本書の意義と政策的含意