目次

Ⅰ　民法総論
1　法学方法論
1　法学の系譜と諸分科／2　法解釈方法論／3　法学の体系構成
2　法の体系と民法
1　社会と法／2　家族共同体から取引社会,国家,国際社会への展開と法の体系形成／3　民法の位置づけ
3　民法典の体系
1　インスティトゥティオネス（Institutiones）の体系／2　パンデクテン体系（Pandektensystem）／3　日本民法典の体系／4　権利の体系
4　私権の行使に関する一般原則
1　一般原則の必要性／2　私権と公共の福祉／3　信義誠実の原則／4　権利濫用の禁止
5　民法の基本原理
1　個人主義と権利能力平等の原則／2　自由主義と所有権絶対・私的自治の原則／3　他の法分野における関連諸原理
Ⅱ　民法総則
1　権利の主体（1）―自然人の出生と権利能力の発生
1　出生による権利能力の発生／2　胎児の「権利能力」
2　権利の主体（2）―自然人の死亡と権利能力の消滅
1　死亡による権利能力の消滅／2　遺体が確認できない場合／3　同時死亡の推定
3　権利の主体（3）―自然人の消息不明
1　不在者の意義／2　不在者の財産管理／3　不在者の消息が長期間にわたって不明の場合
4　権利の主体（4）―外国人の権利能力
1　外国人の意義／2　外国人の権利能力
5　権利の主体（5）―法人
1　法人の意義／2　法人の諸形態／3　法人の権利能力の発生／4　法人の権利能力の消滅／5　法人の権利能力の内容および権利取得・義務負担の方法／6　法人に対する監督
6　権利の主体（6）―外国法人
1　外国法人の権利能力／2　外国法人の登記とその効力
7　権利の主体（7）―権利能力のない社団・財団
1　法人法定主義の限界と権利能力のない社団・財団の意義／2　権利・義務の帰属主体性（実体法上の法〔権利〕主体性）／3　権利行使の主体性（手続法上の法主体性）／4　代表者または行為者の個人責任／5　権利能力のない社団の規約変更
8　権利の客体（1）―概観
1　権利とその客体との区別／2　物権の客体／3　債権の客体／4　その他の権利の客体
9　権利の客体（2）―権利客体としての「物」
10　権利の客体（3）―不動産と動産
1　不動産　／2　動　産／3　不動産と動産とを区別する意味
11　権利の客体（4）―主物と従物
1　主物と従物の意義／2　主物・従物関係の法的効果
12　権利の客体（5）―元物と果実
1　元物と果実の意義／2　果実の帰属
13　権利の客体（6）―特殊な物
1　金　銭／2　祭祀財産等／3　公　物
14　権利の変動（1）―権利の変動とその原因
1　人の行為／2　事　実
15　権利の変動（2）―法律行為による権利変動
1　法律行為の意義／2　法律行為と意思表示／3　意思表示とその効力発生時期
16　権利の変動（3）―法律行為における意思能力と行為能力
1　意思能力を欠く者による表示／2　制限行為能力者による意思表示
17　権利の変動（4）―法律行為における意思表示の欠陥
1　心裡留保（意思の不存在-1）／2　虚偽表示（意思の不存在-2）／3　錯誤（意思の不存在-3および瑕疵ある意思表示-1）／4　詐欺（瑕疵ある意思表示-2）／5　強迫（瑕疵ある意思表示-3）
18　権利の変動（5）―法律行為自由の原則とその限界
1　法律行為自由の原則／2　法律行為自由の原則と付款／3　法律行為自由の原則の限界
19　権利の変動（6）―代理人による法律行為
1　代理制度の意義と仕組み／2　代理権の発生・内容・制限・消滅／3　代理行為／4　無権代理
20　権利の変動（7）―期間の計算方法
1　期間の意義／2　期間の計算方法
21　権利の変動（8）―時効
1　時効の意義／2　取得時効／3　消滅時効／4　時効の援用／5　時効の更新／6　時効の完成猶予／7　時効の効果
Ⅲ　物　権
1　物権の意義・性質および種類・内容
1　物権の意義と性質／2　物権の種類と内容
2　物権の一般的効力―物権的請求権
1　物権的請求権とは／2　所有権に基づく請求権／3　所有権以外の物権に基づく請求権
3　物権変動の一般原則―所有権の移転を中心に
1　物権変動の意義／2　所有権の移転／3　意思主義の原則と不動産所有権譲渡の対抗／4　意思主義の原則と動産所有権譲渡の対抗／5　物権に共通の消滅原因
4　所有権の原始取得
1　無主物先占／2　遺失物拾得／3　埋蔵物発見／4　家畜外動物の取得／5　即時取得／6　時効取得／7　添　付
5　占有権
1　占有権の意義／2　占有権の取得および消滅／3　占有権の効力
6　所有権
1　所有権の特質／2　土地所有権の効力に関する特別規定／3　所有権の特殊形態／4　所有者不明土地管理命令と所有者不明建物管理命令／5　管理不全土地管理命令と管理不全建物管理命令
7　用益物権
1　地上権の設定・移転・消滅／2　永小作権の設定・移転・消滅／3　地役権の設定・移転・消滅
8　入会権
1　入会および入会権の意義／2　入会権の構造／3　入会権の取得および喪失／4　入会権の効力
9　担保物権
1　担保法の意義／2　留置権―法定担保物権（1）／3　先取特権―法定担保物権（2）／4　質権―約定担保物権（1）　／5　抵当権―約定担保物権（2）／6　仮登記担保―非典型担保（1）／7　譲渡担保―非典型担保（2）／8　所有権留保―非典型担保（3）／9　その他の物的担保
Ⅳ　債　権
1　債権総論（その1）―債権の意義と効力
1　債権の意義と性質／2　債権の種類と内容／3　債権の効力:債務者に対する効力（対内的効力）／4　債権の効力:第三者に対する効力（その1）―債権者代位権／5　債権の効力:第三者に対する効力（その2）―詐害行為取消権／6　債権の効力:第三者に対する効力（その3）―債権を侵害する第三者に対する効力
2　債権総論（その2）―多数当事者の債権・債務関係
1　債権者複数の場合―分割債権・不可分債権・連帯債権／2　債務者複数の場合（その1）―分割債務・不可分債務・連帯債務／3　債務者複数の場合（その2）―保証債務
3　債権総論（その3）―債権・債務の移転
1　債権譲渡／2　債務引受／3　契約上の地位の移転
4　債権総論（その4）―債権の消滅
1　弁　済／2　相　殺／3　更　改／4　免　除／5　債権の混同／6　その他の消滅原因
5　債権各論（その1・A）―契約総論
1　契約の意義／2　契約の成立／3　契約の効力（1）―双務契約における同時履行の抗弁権／4　契約の効力（2）―危険負担／5　契約の効力（3）―第三者のためにする契約／6　契約の効力（4）―契約の解除／7　契約の効力（5）―事情変更の法理
6　債権各論（その1・B）―契約各論
1　贈与契約―権利移転型契約（1）／2　売買契約―権利移転型契約（2）／3　交換契約―権利移転型契約（3）／4　終身定期金契約―権利移転型契約（4）／5　和解契約―権利移転型契約（5）／6　消費貸借契約―貸借型契約（1）／7　使用貸借契約―貸借型契約（2）／8　賃貸借契約―貸借型契約（3）／9　賃貸借契約に関する特別法／10　雇用契約―労務の提供契約（1）／11　請負契約―労務の提供契約（2）／12　委任契約―労務の提供契約（3・A）／13　任意後見契約―労務の提供契約（3・B）／14　寄託契約―労務の提供契約（4）／15　組合契約―共同事業のための団体設立
7　債権各論（その2）―事務管理
1　事務管理の意義／2　事務管理の成立／3　事務管理の効果／4　準事務管理
8　債権各論（その3）―不当利得
1　不当利得の意義／2　給付不当利得／3　非給付不当利得／4　多数当事者関係における不当利得
9　債権各論（その4）―不法行為
1　基本原理／2　一般の不法行為／3　特殊の不法行為
Ⅴ　親　族
1　「家」制度の解体と民法の個人主義化
1　「家」制度とその基本構造／2　第2次大戦終結前の改革／3　第2次大戦後の改革／4　家族に関する法制度の現状と問題点／5　家庭に関する事件の処理手続と管轄
2　親族関係とその効果
1　親　族／2　親族間に生じる法律効果
3　婚姻および夫婦関係
1　婚姻の成立／2　婚姻の無効または取消し／3　婚姻の効果（夫婦の法律関係）／4　婚姻の解消
4　親子関係
1　実親子関係／2　養親子関係／3　子の養育および財産管理
Ⅵ　相　続
1　人の死亡による権利変動
1　相続の概念と基本原理／2　日本の相続法の特色
2　法定相続による権利変動
1　相続の開始／2　相続人と相続分／3　相続欠格または推定相続人廃除による相続権の喪失／4　相続の客体／5　相続財産の移転のプロセス／6　相続財産移転の効果―遺産共有の法律関係／7　相続回復請求権／8　遺産分割／9　配偶者の継続的・安定的な居住利益の確保
3　遺言による権利変動
1　遺言の自由と意思自治の原則／2　遺言の法的性質／3　遺言の成立4　遺言の効力／5　遺言処分の種類と遺言の内容の解釈／6　遺言の執行／7　法定相続主義の下における遺言自由の制約（遺留分）
条文索引
判例索引
用語索引