目次

はじめに―ビジネス法務学の骨子と本書の全体像
　1　新しい学問の旗を立てる
　2　ビジネス法務とビジネス法務学
　3　学問的イノベーション
　4　法律学の限界
　5　ビジネス法務学とSDGs・ESG
　6　動態を捉えるビジネス法務学の分析手法
　7　法律学とビジネス法務学との「素材」の差
　8　ビジネス法務学の各論と基本理念
　9　本書の構成
　10　消去法から逆転の発想へ
　11　新しい学問分野の提示

第Ⅰ部　総　論
第1章　ビジネス法務学序説
Ⅰ　はじめに―問題の所在
Ⅱ　ビジネス法務学の形成
　1　ビジネス法務学形成の第一段階―「資料収集」
　⑴ 　2019年度まで／　⑵　2020年度から
　2　ビジネス法務学形成の第二段階―本質や独自性の検証
　3　ビジネス法務学に必要な要素
　4　ビジネス法務学形成の第三段階―「理念」の探究
　5　ビジネス法務学の考えられるメニュー
　⑴　ビジネス法務の発展予測／　⑵　高齢社会に対応するビジネス法務の掘り起し／　⑶　SDGsの観点からして適正に発展すべきビジネス法分野の探究
　6　実務家教員の優位分野（あるいは研究者教員との協働の必要な分野）の探究とビジネス法務学の関連
　7　ビジネス法務専攻における研究と教育のつながり
　8　法学研究科ビジネス法務専攻における実務家教員の養成
　9　ビジネス法務実務家教員養成用のテキストについて
　10　結びに代えて―「オンリーワンでナンバーワン」という基準

第2章　これからのSDGs・ESGとビジネス法務学
Ⅰ　はじめに
　1　過去は現在を課題づける―始まりは1999年と2000年
　2　10年で変化した地球環境の「切迫度」
Ⅱ　ビジネス法務に「学」はあるか
Ⅲ　ビジネス法務学から見るSDGs・ESG
　1　「持続可能性」の把握
　⑴　SDGsの何番?はない／　⑵　キーワードはサステナビリティ／　⑶　サステナビリティを考える目線―論点の留保／　⑷　サステナビリティのレベル／　⑸　サステナビリティから見たSDGsとESG投資の関係／　⑹　「ESG債」に一言／　⑺　使うべきではない比喩―SDGsとESGの緊張関係
　2　ビジネス法務学から見るSDGs・ESGの具体例
　⑴　サステナビリティから地域活性化、地方創生へ／　⑵　金融検査マニュアルの廃止と「創意工夫」／　⑶　ルール創り能力、コミュニケーション能力、「目利き」能力プラス規範的判断力の涵養／　⑷　ABLの再評価―生かす担保論／　⑸　事業性評価のシステム化・法制化
Ⅳ　「行動立法学」の提唱
　1　「行動立法学」とは
　2　規制法と促進法
　3　行動立法学と普及学
Ⅴ　付　論―経済学の方向転換
Ⅵ　これからのSDGs・ESGとビジネス法務学の展望
　1　レインボーカラーの利益
　2　選別の連鎖
　3　人的資本と人材教育（人的資本への投資）
　4　新しい「契約」によるビジネスチャンス
　5　サプライチェーン全体での責任―企業間の新しい「連結」へ
Ⅶ　結びに代えて―ビジネス法務学の確立へ
　1　ビジネス法務学の本質
　⑴　ビジネス法務学の「持続可能性」／　⑵　法律学との対比で見るビジネス法務学の本質／　⑶　SDGs・ESGとビジネス法務学の必然的結合
　2　ビジネス法務学の展望
　⑴　新しいビジネスチャンスに基づく新しいビジネス法務学／　⑵　Society 5.0のビジネス法務学／　⑶　小括

第3章　変革の時代の民事立法のあり方とビジネス法務学
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　ABLからの発想
Ⅲ　立法の出発点―法律学とビジネス法務学の違い
Ⅳ　立法担当者の関心事と立法の姿勢
Ⅴ　規制法と促進法
Ⅵ　ABL支援とスタートアップ支援の共通点
Ⅶ　おわりに―変革の時代の民事立法のあり方とビジネス法務学

第4章　ビジネス法務学の確立とそのハブ構想
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　ビジネス法務学の概念
　1　「ビジネス法務」の概念規定からの出発
　2　「ビジネス法務学」の概念―既成概念との区別
　3　「ビジネス法務学」の概念―法律学との区別
　4　「ビジネス法務学」の概念―具体的内容の構築
　5　「ビジネス法務学」の概念―目的と定義
Ⅲ　ビジネス法務学の学問体系
　1　「ビジネス法務学」における総論と各論
　2　「ビジネス法務学」におけるカリキュラム構成―総論部分
　3　「ビジネス法務学」における各論の例
Ⅳ　ビジネス法務学の各論の実践例
　1　「ビジネス法務学」各論のカリキュラム上の実践例
　2　「ビジネス法務学」各論の発信例―太陽光発電ビジネス再考
Ⅴ　ビジネス法務学における倫理と研究倫理
　1　二つの意味での重要性
　2　ルール創りの「可能」性
　3　ビジネス法務学とSociety 5.0の「規範的判断力」
　4　ビジネス法務学における研究倫理の核心
Ⅵ　ビジネス法務学のハブ構想
　1　ビジネス法務学のハブ構想
　2　ビジネス法務学の「ハブ適性」
　3　ビジネス法務学の法律学との関係
　4　ビジネス法務学のハブ構想の実証実験例
　5　高齢者法学からの検証
Ⅶ　ビジネス法務学の「教育」
　1　ビジネス法務学の学部段階での教育とその教材
　2　ビジネス法務学の大学院レベルでのテキスト例
　3　ビジネス法務学と実務家教員の養成―法学教育イノベーションへの道
Ⅷ　結びにかえて

第5章　女性活躍のビジネス法務学
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　そもそも論―「反動の明治」？
　1　仮説の提示
　2　論証のための例示―夫婦同氏制成立の経緯
　3　論証のための例示―「日本古来の家族観」の形成
　4　論証のための例示―女人禁制
Ⅲ　ノーベル経済学賞の業績と「ルール創り」
Ⅳ　少子化対策と夫婦別姓
Ⅴ　法律によるコントロールの限界
Ⅵ　仮説の帰結としての「価値観の固定化」
Ⅶ　制度の問題と個人の意識の問題
Ⅷ　小　括
Ⅸ　エピローグ


第Ⅱ部　各　論
第6章　太陽光発電のビジネス法務学
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　議論の前提―我が国の電力構成と政府の対応
Ⅲ　FITの欠陥
Ⅳ　「売電」の虚構―「超高度自給自足社会」の提唱
Ⅴ　太陽光発電再考
　1　他の再生可能エネルギーとの比較
　2　FITに起因するさらなる問題
Ⅵ　ペロブスカイト型太陽光発電パネル
Ⅶ　金融機関の新しい融資基準
Ⅷ　市民の対応―「卒FIT」家庭の問題
Ⅸ　蓄電池製造企業の対応
Ⅹ　大学の対応
Ⅺ　小　括

第7章　物流のビジネス法務学
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　物流のビジネス法務学
Ⅲ　「力関係」逆転の契機
Ⅳ　自動運転のビジネス法務学
Ⅴ　物流と金流のデータサイエンス
Ⅵ　補　論―ミクロの「物流のビジネス法務学」

第8章　国際規格・国際標準のビジネス法務学
Ⅰ　はじめに―国産スペースジェット（MSJ）はなぜ就航できなかったのか
Ⅱ　型式証明とは
Ⅲ　日本企業の技術的ルール観
Ⅳ　型式証明のビジネス法務学
Ⅴ　国際規格と国際標準
Ⅵ　「標準」の重要性
Ⅶ　国際標準獲得への努力
Ⅷ　ドローンの国際標準―ある自動車会社のナラティブ
Ⅸ　国際標準という「ルール創り」と日本の危機
　1　諸外国の攻勢と日本の意識
　2　国際標準というルール創りの国内的プロセス
Ⅹ　小　括―ビジネス法務学から再考する、国際標準という「ルール創り」の意味 　
Ⅺ　補　論―ビジネス法務学のハブ構想


第Ⅲ部　誕生の背景
第9章　実務家教員養成プロジェクトとビジネス法務学
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　年次報告書の出版
Ⅲ　5年間の事業の報告―段階的発展
　1　第一段階
　2　第二段階―その1
　3　第二段階―その2
　4　第三段階
　5　最終年度の活動―ビジネス法務学の確立へ
Ⅳ　おわりに

第10章　実務家教員とリカレント・リスキリング教育、さらには教育イノベーション
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　実務家教員養成事業の客観的評価
Ⅲ　武蔵野大学のプロジェクトについての主観的評価
Ⅳ　武蔵野大学法学研究科限定の成果―ビジネス法務学の誕生
Ⅴ　実務家教員養成事業の今後の展開
Ⅵ　結　論

第11章　ビジネス法務学の教員養成―学問としての持続可能性のために
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　ビジネス法務学教員の養成母体
　1　大学院
　2　学部
Ⅲ　想定されるビジネス法務学の科目・カリキュラム
　1　大学院の場合
　2　学部（ビジネス法務学部？）の場合
Ⅳ　ビジネス法務学教員の研鑽

おわりに―デジタル社会のビジネス法務学展望
　未知数のAI
　ビジネス法務学の次なる課題―デジタル取引への対応
　電子契約と電子署名法
　デジタルトラスト法の制定に向けて
　ビジネス法務学の本領