冤罪はなぜ起こるのか。
刑事訴訟法は明文で，「犯罪の証明があった」ときにのみ，有罪判決において「刑の言渡し」ができ（刑訴法333条），「犯罪の証明がないときは，判決で無罪の言渡しをしなければならない」（刑訴法336条）と規定する。しかし日本の刑事裁判実務では、裁判官の「自由心証主義」が過度に重視され，現行法上の有罪判決の前提である「犯罪の証明」が軽視されてきた。その結果，「裁判官の自由な判断」により誤った有罪判決を生み出す「暗黒裁判」が後を絶たない。
本書では、70数年に及ぶ現行憲法・刑事訴訟法の下で，絶えることなく続発する誤判事件の実態について、最初期から現代にいたる膨大な誤判例の中から23件の裁判を分析することで，誤判の決定的な原因を探った。そこには、別件逮捕を用いた自白獲得や共謀共同正犯の承認、情況証拠のみに基づく事実認定、捜査段階の調書への全面依拠、客観性を欠く供述証拠の「真偽」の判断等、憲法が保障する被疑者・被告人の人権を無視した実務の実態があった。本書はとくに論理的可能性と実在的可能性の違いに着目し、主観的・情緒的な「心証形成」を制約する、客観的・理性的な「証明」の論理を示すことによって、裁判官が誤判を犯す原因を明らかにし、冤罪を防止するための方策を提言する。