韓国における政治と市民社会の相互作用について、金大中政権と盧武鉉政権の10年間の政治を中心に論じる。韓国の市民運動は1987年の民主化以降に本格的に始まり、2000年の国会議員選挙での落選運動、2002年の大統領選挙での反米蝋燭デモ、2004年の国会議員選挙での大統領弾劾反対運動、さらに2008年4月以降の米国産牛肉輸入反対運動などで注目されてきた。市民団体は、なぜ、どのようにして「大きな」存在になりえたのか。この問いに取り組むために、政治と市民社会の相互作用を、民主化以降に激しくなった地域主義に交差させる。少数勢力の金大中大統領がその権力と資源を活用し、市民運動を引き寄せることで支持基盤を広げようとしたこと、盧武鉉政権では、地域主義の克服が叫ばれ、与野党の権力闘争がより熾烈になったことを明らかにする。本書は、金大中政権と盧武鉉政権の10年間に政治と市民社会の相互作用によって何が起きたのか、それが韓国政治にどのような意味をもち、韓国政治に何を残したのかを論じる。