1941年に制定された国防保安法と改正治安維持法は、国家による国民の抑圧を可能にし、やがて我が国を戦禍へと導いた。同じように2013年制定の特定秘密保護法は、「憲法改正」への動きと相俟って再び国家による国民統制の危険を孕み、過去のあやまちの繰り返しにつながることが懸念される法律である。本書は、国防保安法の歴史的教訓を踏まえ、かつての国家秘密法案の批判的検討を経ながら、特定秘密保護法がいかなる矛盾を抱え、その運用がいかに危険なものであるかを解明しようとするものである。刑事法や法制史の研究者のみならず、多くの市民を対象とし、「国家と秘密」「秘密と戦争」の歴史的・現実的な深い関連を明らかにして、我が国の危機に警鐘を鳴らすことを目的としている。