目次

はしがき

第一章　抵当権と時効
第一節　はじめに
第二節　判例・学説の概要
一　判 例
二　学 説
第三節　現行条文の沿革―旧民法との関連で
一　一六七条二項
二　三九六条、三九七条
第四節　私 見
一　債務者及び物上保証人との関係
二　抵当不動産の第三取得者との関係
三　取得時効の完成と抵当権の帰趨
第五節　結びにかえて

第二章　抵当権と時効・再論序説―最判平成一五・一〇・三一及び最判平成二四・三・一六の位置づけに向けて
第一節　緒 論
一　はじめに―判例の推移
二　最判平成一五・一〇・三一及び最判平成二四・三・一六の事案・判旨と両判決をめぐる論点の提示
第二節　「取得時効と登記」に関する判例理論からの検討
一　判例理論
二　検 討
第三節　本章の結び

第三章　「抵当権と時効」問題と民法三九七条―最判平成一五・一〇・三一及び最判平成二四・三・一六の位置づけに向けて
第一節　はじめに
第二節　民法三九七条適用の可能性
一　「占有開始後抵当権設定ケース」への民法三九七条適用に関する見解
二　民法三九七条の沿革からの考察
第三節　結びにかえて

第四章　民法三九七条と起草者意思―「抵当権と時効」問題に関する中間的考察
第一節　緒 言
一　はじめに
二　本章の課題
第二節　現行民法起草者の意思
一　法典調査会の設置と起草委員の任命
二　起草委員の説明・解釈
第三節　考 察
一　法典調査会における梅の説明の検討
二　梅及び富井の著書の論述に対する検討
第四節　結 語
一　本章の考察から得られる結論
二　今後の課題

第五章　「抵当権と時効」問題と近時の判例についての一考察―最判平成一五・一〇・三一及び最判平成二四・三・一六の位置づけをめぐって
第一節　はじめに―問題の提起
一　「取得時効と登記」に関する判例理論との関係
二　民法三九七条の解釈として
第二節　最判平成一五・一〇・三一の位置づけ
一　本件における認定事案と判旨の問題点
二　考 察
第三節　最判平成二四・三・一六の位置づけ
一　本件における事案の要約と判旨の問題点
二　考 察
三　試論の展開
第四節　残された課題―結びにかえて

あとがき
判例索引
条文索引
事項索引