はじめに
　1960年代に米国防総省で生まれ大学で育ったインターネットは，80年代末から商用利用が始まり，90年代後半に至ってビジネスに大きな影響を与え始めた。21世紀を迎えた現在，インターネットに影響を受けていないビジネスはないと思えるほどに，インターネットはあらゆる産業分野に浸透し始めている。
　メディア産業も例外ではない。すでに既存の新聞社，出版社，テレビ局などの多くがウェブサイトを立ち上げているし，中には電子メールによるニュースの配信やストリーミング技術を用いてインターネット上でラジオ番組やテレビ番組と同様のコンテンツを流し始めているところもある。
　インターネットを利用してニュースを伝えようとしているのは，既存の企業ばかりではない。インターネット上だけで情報を配信する新しいメディア企業も生まれているし，個人や団体がウェブや電子メールでニュースなどを提供するサービスを行っているケースも珍しくない。また，報道に焦点を当てた電子掲示板も数多く存在している。これらは従来のメディアによる報道のネットワーク版といえるものであるが，従来のメディアにないいくつかの特性をもっている。
　例えば，ウェブを用いれば他のサイトの情報に簡単にリンクできるし，コンテンツのコピーも容易に作成できる。そもそも，デジタル化された情報は容易にコピーでき，そのコピーは原本とまったく同じである。というより「デジタル情報の場合にはコピーと原本の区別がない」といった方が正しい。さらに，デジタル情報のコピーに要する費用は，従来のアナログ媒体に比べて格段に低コストである。このために不正コピーの問題は，従来のアナログ媒体に比べて深刻なものになりがちである。国境のないインターネットの場合，デジタル化された情報の著作権問題はより一層複雑なものになっている。
　また，ネットワークのインタラクティブ性を生かして，読者（利用者）からの意見を報道の中に組み込むことができる。すでにインターネットを利用して世論調査を実施するという試みも始まっており，インターネットは世論形成，ひいては政策形成の場になろうとしているようにもみえる。メディアは民主主義を機能させる一つの重要な歯車であるが，インターネットはさらにその役割を増大することになるのだろうか。
　インターネット上の情報提供サイトは，ほとんどが無料である。既存マスメディアの中にも民間放送のように，そのコストのほとんどすべてを広告によって賄っているものもあるが，インターネット上の情報提供サービスのビジネスモデルはどうなっていくのだろう。将来，ネット上の報道はビジネスとして成立するのだろうか。
　広告に関連する課題として，ニュース記事，広報，広告の混在化，一体化という現象をどう考えるかという問題もある。既存メディアでは，ある一定のルールが守られているが，ネット上には広告を規制する法制度も民間企業による自主ルールも存在しない。
　さらに，インターネットには，個人であっても容易に世界中を相手に情報発信が可能であるという従来のメディアにない特徴がある。自分のウェブサイトを立ち上げるには多少の技術とコストが必要だが，メール・マガジンであれば，一般的なインターネット利用者なら誰でもできるといって過言ではない。また，メーリング・リストや電子掲示板は，私的な通信（コミュニケーション）と報道との境界を曖昧にしている。個人が世界中に何でも伝えられるということは賞賛すべきことであるのだろうが，個人による報道は，従来のマスメディアでも問題になっている報道による他人のプライバシー侵害，人権侵害や虚偽の報道の可能性が増大するという問題を内包している。
　このように個人がウェブで情報発信することまでを含めて「ジャーナリズム」と呼ぶのは，やや定義の拡張がすぎるという意見もあるだろうが，どこまでが個人による「報道」なのかを区分することは困難である。情報を発信している本人にそのような意図がなくても，インターネット上のウェブは不特定多数が閲覧できるものであることを考えると，既存マスメディア企業による情報発信と基本的には同じ行為であるとみなさざるを得ないのではないだろうか。
　米国では「サイバージャーナリズム」を，コンピュータとネットワークを利用してニュース記事の執筆，編集，掲載を行う行為など狭義的に用いることもあるようだが，ここでは「インターネットを利用して，企業あるいは団体，個人が時事的な事実（と思われること），あるいはその事実に対する意見や解説などの情報を発信することである」ととらえて，前述の視点から，そのビジネスモデル，既存マスメディアとの相違点，広告との関係，法制度に関連する問題，ジャーナリズムへの影響などを考えてみたい。
　本書は，2000年度に財団法人ニューメディア開発協会から受託した調査「サイバージャーナリズムに関する研究」の成果と早稲田大学大学院国際情報通信研究科における「サイバージャーナリズム論」（2000〜2003年度に開講）における講義をもとにしている。「サイバージャーナリズム論」の講座はオムニバス形式を取り，数多くの研究者・有識者に非常勤講師，あるいはゲストスピーカーとして講義・講演をいただいた。執筆にあたっては，第6章を中野潔が，それ以外の章を前川徹が第一稿を担当し，両者の協議により決定稿とした。
　なお，この講義は，2001年度から財団法人電気通信普及財団の特別講義開設援助を受けている。これらの関係者全員に感謝の意を表したい。また，書籍化の話を勧めていただいた東京電機大学出版局の植村八潮氏，編集を担当していただいた松崎真理さんに感謝したい。
　本書は多くの文献や「サイバージャーナリズム論」における多くの研究者・有識者の講義をベースにした部分があるが，事実関係の誤りや専門用語の誤用，学術的な誤解などがあれば，それらはすべて筆者の責任である。電子メールなどで筆者にお知らせいただければ幸甚である。


　サイバージャーナリズム論で講義・講演いただいた方々
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（五十音順，肩書きは原稿執筆時点）
　植村八潮氏（東京電機大学出版局　編集課課長）
　音　好宏氏（上智大学　文学部新聞学科　助教授）
　神田敏晶氏（ビデオジャーナリスト，KandaNews Network，Inc．代表取締役）
　小口日出彦氏（日経BP社　編集委員）
　小橋昭彦氏（「今日の雑学＋（プラス）」編集長）
　菅谷明子氏（経済産業研究所（RIETI）研究員）
　竹田　茂氏（日経BP社　先端技術情報センター企画部長）
　中西　享氏（(社)共同通信社　長崎支局長）
　中村伊知哉氏（スタンフォード大学　日本センター研究部門所長，MIT客員教授）
　蜷川真夫氏（株式会社ジェイ・キャスト　代表取締役）
　萩原雅之氏（ネットレイティングス株式会社　社長）
　橋本典明氏（メディア評論家）
　服部　桂氏（朝日新聞記者）
　服部孝章氏（立教大学　社会学部社会学科　教授）
　平子義紀氏（朝日新聞科学医療部記者）
　福冨忠和氏（ジャーナリスト）
　二井康雄氏（「暮しの手帖」編集統括兼本誌副編集長）
　山田健太氏（(社)日本新聞協会　経営業務部主管）
　
前川徹
中野潔