大阪府では，「地域安全マップ」の利用を始めた。大阪市内の分だけ０７年２月からの開始となったが，それ以外の地域では，０６年１２月から小学校区単位で，防犯上の要注意地点や交通の危険個所，「こども１１０番の家」の位置などが確認できる。大阪府警が犯罪情報などを携帯電話メールなどで流す「安まちメール」とも連動しており，事件が発生した地点やその情報などもこのマップ上で確認できる。
　本書では，社会の安全を守るための仕組みを，社会安全システムであると捉えている。この「地域安全マップ」は，その典型の１つであるが，必ずしもコンピュータシステムだけが社会安全システムであると考えているわけではない。情報通信技術による仕組み，人的仕組み，それらを支える制度や運営ノウハウ体系などの仕組み・・・・・・。社会の安全を守るための取り組みが，これらの仕組みのうちのいくつかを内包して組み立てられているのならば，それを社会安全システムと呼びことをためらう必要はないと思われる。
　府県別のひったくり発生件数首位を３０年間続けてしまった大阪府は，系統だったやり方で犯罪件数を減らす道を選んだ。全国に先駆けて，２００２年１２月には「大阪安全・安心まちづくり支援ＩＣＴ活用協議会」（略称大安協）を発足させた。大安協は，社会安全システムに関連する企業，行政，学術機関が集う産官学を束ねた組織で，会員相互間の情報交換，特定テーマに関する研究会の組織化，いくつかの実証実験の企画広報窓口の機能を果たしている。
　本書の第７章は，大安協の中に設けられたプライバシー研究会にオブザーバとして参加した小林正啓弁護士が，そこでの議論をきっかけとして考案した内容を独自でまとめ，ネットワークロボットフォーラムの報告書に発表した論考を，加筆修正して掲載したものである。
　大安協には，大阪市立大学大学院創造都市研究科から２名の教員が参加している。その刺激もあって，同大学院では０６年夏に「社会安全システム論」という講義を開設した。安藤茂樹，井出明（本属は近畿大学），瀬田史彦，中野潔の４名の教員と，高畑達，田口秀勝，西岡徹，宮野渉の４名のゲストスピーカ（いずれも大安協会員企業）とが演壇に立つ。第７章以外の本書の各章の多くは，その講義録に大幅に加筆修正して構成したものである。
　前田雅英や門倉貴史が指摘しているように，２００２年をピークに，日本の刑法犯認知件数は減少傾向に転じた。しかし，国家権力による社会治安維持にだけ期待するのは危険である。０７年度の政府予算案では，子ども安全対策で，通学路の安全を確保する危機マニュアル整備，公園や通学路などへの緊急通報装置の設置，犯罪に関する匿名通報のモデル事業などの事業をあげ，３０億円を割り当てた。これに対し，外国人入国者の指紋と顔情報をブラックリストと照合するシステムの導入などに１６４億円も割いている。防衛庁の省への昇格が端的に示すように，「国」の守りは強化するが，市民は各自勝手に自警せよ—といった姿勢が露骨になってきた。柳田邦男や斎藤貴男が指摘するように，ここ数十年間の「国栄えて民荒む」構図の絵が仕上げの段階に入ってきたようにも思える。
　本書にその成果を盛り込みことはできなかったが，大安協では「地域の安全・安心環境基盤整備構築手法研究会（略称基盤研）を設けて，社会安全システムを各地で確立するための社会基盤のあり方について研究してきた。そこでの活動を通じてわかったことは，月並みながら，それぞれ事情の異なる各地域を，それぞれの事情に合わせた手法を模索しながら地域自身が守るしかないという当たり前の事実である。
　書生のおける，すなわち身辺警護に金が使える家に育った為政者たちにしてみれば，「国」の形が保たれる中でなら，階層間や地域間で適度な反目があるぐらいの社会の方が，民衆の力の矛先が１つにまとまる社会より統治しやすい。地域ごとの自警は，何の工夫もなければ，江戸時代の分断統治を再び招きかねない。しかし，グローバルな情報通信環境を手にしたわれわれは，自分たちの得たノウハウを地域を超えて国境を超えて交換し，手を取り合う術を心得ている。
　第７章で詳しく論じているように，防犯（監視）カメラは市民の各種自由を侵害するリスクを秘めているし，国家による市民の行動の追跡につながる可能性もある。さらに，市民による市民の機械的監視という社会の新しい局面さえ招き得る。しかし，２００７年頭に発覚した東京都における配偶者による殺人・遺体損壊事件で，マンションの防犯カメラの映像が犯人逮捕につながったように，情報通信技術が防犯や犯罪隠蔽阻止で示す効能も，また無視できない。
　両刃の刃を使いこなす知恵は，本書が目指したような多重多様の論議の中から積み上げていき，伝え合っていくしかないのではなかろうか。
　本書では，安全とは，国家の役割とは，という基本的疑問に始まり，情報通信技術，都市工学，法学，制度など多面的視点から社会安全システムの現状と動向について，全１３章で浮き彫りにした。大安協に関連する実証実験事例を４件，当事者の言葉で紹介して，実践にも役立つものにした。第Ⅰ部「社会の安全とまちの安全」が安全学総論と都市工学的側面，第Ⅱ部「まちの安全とひとの安全」が法と制度の側面，および社会安全システムの実例概観，第Ⅲ部「安全のための情報と通信」が情報通信技術，社会安全システムの実例詳解，および情報伝達の側面からの論考である。各章の概要については，序章を参照されたい。
　本書が，各地域，そして国家レベルの社会安全システム関連企業の方々，関連分野の研究者や学生，行政の担当者，学校関係者，ＮＰＯ，地縁団体，商店街などの関係者，一般企業のセキュリティ分野関係者などの役に立つものであると確信している。
　最後に，関連学会，大安協のシンポジウムおよび研究会での討論に参加してくださった方々，いくつかの論考原案を発表する場となった学会や研究フォーラムの関係者の方々，学校や地域でのインタビュー，アンケートに御協力いただいた方々，大安協の会員および事務局の方々，東京電機大学出版局の方々，議事録作成を引き受けてくれた創造都市研究科情報メディア環境研究分野の院生の方々に心から感謝の念を表したい。
２００７年１月吉日
著者代表　中野　潔