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―家計パネルデータからみた市場の質日本の家計行動のダイナミズム[Ⅸ]

日本の家計行動のダイナミズム[Ⅸ] ―家計パネルデータからみた市場の質

B5変 380ページ 並製
価格:4,620円 (消費税:420円)
ISBN978-4-7664-2046-3 C3333
奥付の初版発行年月:2013年06月 / 発売日:2013年06月下旬

内容紹介

家計行動の構造を分析するシリーズ第9弾。

▼大規模なパネルデータを用いて人々の意識と暮らしの変化を追跡・分析する「慶應義塾家計パネル調査」(KHPS:Keio Household Panel Survey)を使用した家計パネル調査研究9年目の成果を発信。

▼本書は、<KHPS調査2012年の概要と2012年追加サンプルについての検証>、<主に労働市場の質から見た、就労・家庭内労働・結婚の分析>、<出産・子育てと就労行動の分析>、さらに<KHPSと2011年度に実施した「東日本大震災に関する特別調査」を活用した各種の分析>の4つのパートから成る。

▼世界金融危機、東日本大震災と原発事故、欧州金融危機など、さまざまな環境変化やショックを経験した家計行動の変容に伴う「市場の質」の変化に着目することで、質の高い政策論議に貢献する。


(執筆順。所属・肩書は2013年6月30日現在)
【編者】
瀬古 美喜(せこ みき)序章・10章執筆/武蔵野大学政治経済学部教授・慶應義塾大学名誉教授
照山 博司(てるやま ひろし)序章・8章・9章執筆/京都大学経済研究所教授
山本 勲(やまもと いさむ)序章執筆/慶應義塾大学商学部准教授
樋口 美雄(ひぐち よしお)序章執筆/慶應義塾大学商学部教授

【執筆者】
坂本 和靖(さかもと かずやす)1・2章執筆・調査票集計/群馬大学社会情報学部准教授
小林 徹(こばやし とおる)1・3章執筆/慶應義塾大学大学院商学研究科後期博士課程・元慶應―京大連携グローバルCOEプログラム研究員
萩原 里紗(はぎわら りさ)1・4章執筆/慶應義塾大学商学部助教(有期)・慶應義塾大学大学院商学研究科後期博士課程
曺 成虎(ちょ そんほ)1・5章執筆/大阪商業大学JGSS研究センターPD研究員
何 芳(か ほう)1・6章執筆/慶應義塾大学大学院商学研究科後期博士課程・元慶應―京大連携グローバルCOEプログラム研究員
石野 卓也(いしの たくや)1・10章執筆/金沢星稜大学経済学部講師
深堀 遼太郎(ふかほり りょうたろう)1章執筆/慶應義塾大学大学院商学研究科後期博士課程・日本学術振興会特別研究員
佐藤 一磨(さとう かずま)3章執筆/明海大学経済学部専任講師
柴田 章久(しばた あきひさ)7章執筆/京都大学経済研究所教授
Raymo, James(レイモ、ジェームズ)7章執筆/ウィスコンシン大学マディソン校社会学部教授
松浦 司(まつうら つかさ)8章執筆/中央大学経済学部准教授
木村 匡子(きむら まさこ)9章執筆/名古屋市立大学大学院経済学研究科准教授
佐々木 公明(ささき こうめい)11章執筆/尚絅学院大学学長
横井 渉央(よこい たかひさ)11章執筆/東北大学大学院情報科学研究科助教

目次

はしがき

序 章 本書の目的と概要
    瀬古美喜/照山博司/山本勲/樋口美雄
 第1節 本書の目的
 第2節 本書の概要

   第Ⅰ部 KHPSの標本特性

第1章 東日本大震災前後における家計行動の変化
    ――KHPS2012調査から
    坂本和靖/石野卓也/萩原里紗/曺成虎/小林徹/何芳/
    深堀遼太郎
 第1節 はじめに
 第2節 2012年調査の概要と回答状況
 第3節 景気変動と家計行動――2012年調査結果から
  1 生活と就業
  2 学びの活動
  3 生活習慣と健康状態
  4 資産・負債
  5 世帯収入と消費支出
  6 住宅
 第4節 おわりに

第2章 KHPS2012 新規対象サンプルの標本特性
    坂本和靖
 第1節 はじめに
 第2節 調査の実施方法
  1 調査の内容
  2 標本設計
  3 調査の実施
 第3節 2012年新規対象サンプルの標本特性
  1 回収状況
  2 主な項目への回答率
  3 KHPSと他の統計調査との比較
 第4節 おわりに

   第Ⅱ部 就労・家庭内労働・結婚(査読論文)
 
第3章 自己啓発の実施と再就職・失業・賃金
    小林徹/佐藤一磨
 第1節 問題意識
 第2節 先行研究
 第3節 データ
 第4節 自己啓発の実施と再就職・失業・賃金の関係
 第5節 推計手法
  1 自己啓発の実施に関する推計手法
  2 自己啓発の実施が再就職・無業化抑制・賃金に及ぼす影響に関す
    る推計手法
 第6節 推計結果
  1 自己啓発の実施に関する推計結果
  2 自己啓発の実施が就業に与える影響の推計結果
  3 自己啓発の実施が賃金に与える影響の推計結果
 第7節 結論

第4章 労働時間制度が主観的厚生に与える影響の考察
    萩原里紗
 第1節 はじめに
 第2節 データ
 第3節 現状分析
  1 労働時間制度の種類別構成比
  2 制度間の移行確率
  3 労働時間制度別の主観的厚生
  4 労働時間制度別にみた正規労働者の属性
  5 各労働時間制度下における労働時間の長さ
 第4節 労働時間制度と主観的厚生との理論的関係と実証方法
 第5節 推定結果
  1 心身症状指標
  2 主観的健康度
  3 仕事の充実度・満足度
 第6節 おわりに

第5章 家庭内労働と男女間の賃金格差
    曺成虎
 第1節 はじめに
 第2節 理論モデル
 第3節 先行研究
 第4節 計量モデル
  1 家庭内労働と賃金
  2 賃金格差の要因分解
 第5節 データおよび変数
 第6節 分析結果
  1 頑健性のテスト
  2 家庭内労働と賃金
  3 賃金格差の要因分解
 第7節 まとめと政策的インプリケーション

第6章 男女比の変化と未婚女性の結婚行動
    ――メイトサーチモデルに基づく実証分析
    何芳
 第1節 はじめに
 第2節 先行研究および本章の特徴
  1 先行研究のサーベイ
  2 本章の特徴
 第3節 データおよび予備的観察
  1 利用するデータ
  2 マクロデータからみた日本の結婚市場
  3 KHPSとJHPSによる観察
 第4節 実証分析
  1 推定手法
  2 説明変数の設定
  3 推定結果
    ――女性の結婚タイミングに関するCox比例ハザード分析
 第5節 結論

   第Ⅲ部 出産・子育てと就労行動

第7章 男女の経済的リスクの変動が出生率に及ぼす影響について
    柴田章久/ジェームズ・レイモ
 第1節 はじめに
 第2節 経済的リスクと出生行動
 第3節 経済的リスクと出生率
 第4節 おわりに

第8章 子ども数が生活満足度に与える影響
    ――KHPSを用いた検証
    松浦司/照山博司
 第1節 はじめに
 第2節 先行研究のサーベイ
  1 海外における先行研究
  2 日本における先行研究
 第3節 生活満足度と子ども数――再考
 第4節 データについて
  1 データの特徴と変数について
  2 生活満足度と子ども数――概観
 第5節 実証分析
  1 基本推定
  2 ライフサイクル的視点
  3 子育ての時間的負担
 第6節 結語

第9章 転職の誘因と転職による賃金変化
    ――KHPSを用いた検証
    木村匡子/照山博司
 第1節 はじめに
 第2節 転職による賃金変化率の分布
 第3節 労働者の転職誘因
 第4節 転職と仕事の満足度
 第5節 転職と年功賃金
 第6節 おわりに

    第Ⅳ部 震災と日本社会の価値観の変容

第10章 東日本大震災後の自然災害に対する備えの意識の推移
     石野卓也/瀬古美喜
 第1節 はじめに
 第2節 データ
 第3節 実証分析
 第4節 結論

第11章 東日本大震災と日本人の価値観の変容
     佐々木公明/横井渉央
 第1節 はじめに
 第2節 アンケート集計結果
 第3節 分割表による分析
  1 価値観の変容
  2 不安や恐怖の変化
  3 復興支援額の差異
  4 消費の自粛行動
 第4節 結論

付録 調査票
索 引


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