金融のグローバル化の進展は、米国発のサブプライムローン危機を世界中にばらまき、いまや現代資本主義は未曾有の危機に陥っている。本書は、１９７０年代半ばの変動相場制と基軸通貨ドル体制確立を世界経済変質の分水嶺だとの共通認識のもとで、IMFなどの国際経済機構やEUなどの地域経済圏の活動の強化によって、従来の国民国家の機能・権限の一部が変容しつつあると捉えている。このような研究視角は「グローバル化と国家」共同研究チームの土台である。他方、執筆者７名の論考は多岐にわたる。豊かな個性的見解を含む総括的な問題提起の３章までと、やや個別的な領域（多国籍企業）や対象（日本、中国・ハンガリー）を扱った４章以下を味わってほしい。