目次

序　章　国有地管理の現況と環境保全
　一　はじめに
　二　合衆国国有地の現況
　三　本書の視座
　四　本書の概要

第一章　パブリック・ドメインの獲得と処分(建国−一八八〇年代)
第一節　パブリック・ドメインの拡大
第二節　パブリック・ドメインの処分と一般土地局の成立
　一　「明白な運命」と西部入植
　二　初期の処分政策
　三　先買権法
　四　一八六二年ホームステッド法
　五　その他のパブリック・ドメイン処分政策
　六　一般土地局の成立
第三節　国有地処分法の濫用
　一　国有地処分法の濫用
　二　一般土地局による執行体制の不備

第二章　革新主義時代の国有地管理と自然保護(一八九〇年代−一九〇七年)
第一節　国立公園の成立
　一　自然保護思想の誕生
　二　ヨセミテとイエローストーン
第二節　国有林制度の成立
　一　森林保護制度の前史
　二 森林保護制度の展開
　三　革新主義の時代

第三章　国有放牧地と未完の改革(一八八〇年代−一九三四年)
第一節　放牧とその影響
　一　西部における放牧の濫觴
　二　放牧の拡大と自然破壊
第二節　パウエルと土地制度改革
　一　合衆国の乾燥地帯の土地に関する報告書
　二　土地制度改革の進行と挫折
第三節　ローズヴェルト政権の試み
　一　資源保全運動の台頭
　二　ローズヴェルト政権の試み
第四節　放牧地賃貸法案をめぐる攻防
　一　放牧に関する初期の法案
　二　一九〇四年キンケイド法
　三　一九〇九年入植拡大法
　四　一九一六年牧畜入植法
　五　放牧地賃貸運動の挫折
第五節　テイラー放牧法と国有地処分の終焉
　一　一九二〇−三〇年代の西部国有地
　二　実験放牧区に対する支援とその成功
　三　放牧地賃貸法案をめぐる議論
　四　一九三四年テイラー放牧法

第四章　ニュー・ディールと新たな国有地管理機関の創出(一九三〇年代−一九四〇年代)
第一節　国有地管理のための人材育成
第二節　荒廃した草地の復興
第三節　土壤保全局の設立
第四節　地方電化政策

第五章　国民的余暇時代と国有地管理政策(一九五〇年代−一九六〇年代)
第一節　野外レクリエーションの胎動
　一　一九二四年野外レクリエーション全国協議会
　二　一九二六年レクリエーションおよび公共目的法
　三　国有地問題の検討委員会
　四　一九三六年公園・公園道路およびレクリエーション地域調査法
　五　レクリエーション専門委員会
第二節　戦後復興とレクリエーション・ブームの本格的到来
　一　国有地管理をめぐる争点
　二　自然保護運動の再来
第三節　全国野外レクリエーション資源再調査委員会の設置
　一　一九五八年野外レクリエーション再調査法
　二　全国野外レクリエーション資源再調査委員会の設置
第四節　国有地法再調査委員会の設置
　一　報告書『国土の三分の一』
　二　小　　括

第六章　多目的利用原則と国有林管理(一九六〇年−一九七六年)
第一節　国有林をとりまく状況の変化
　一　レクリエーション利用の増加
　二　木材需要の高まり
　三　原生自然保護運動の高まり
第二節　一九六〇年多目的利用・持続的収穫法の制定
　一　制定の背景
　二　ハンフリ法案の提出
　三　法案への反対
　四　連邦議会における審議経過
　五　多目的利用原則導入の意義と課題
　六　多目的利用・持続的収穫は裁量基準たりうるか
第三節　一九七四年森林草地再生資源計画法の制定
第四節　一九七六年国有林管理法の制定
　一　皆伐論争とマノンガヒーラ判決、森林局の敗北
　二　一九七六年国有林管理法の制定
　三　一九七六年国有林管理法の内容と評価

第七章　内務省土地管理局の誕生と新たな使命(一九四六年−一九七六年)
第一節　土地管理局の誕生
　一　一般土地局と放牧局の時代
　二　土地管理局の成立
　三　土地管理局の始動
　四　レクリエーション・ブームへの対応
第二節　一九七六年国有地政策管理法の制定
　一　忘れられた国有地と土地管理局の努力
　二　国有地の包括的管理の試み−−プロジェクト二〇一二
　三　一九六四年地種区分・多目的利用法
　四　一九七六年国有地政策管理法

おわりに
索　　引