企業法学の方法
価格:5,500円 (消費税:500円)
ISBN978-4-13-031205-9 C3032
奥付の初版発行年月:2024年05月 / 発売日:2024年05月上旬
「法と経済学」からのアプローチをもとに、効率性を基準とした斬新な理論を展開する田中会社法の真骨頂に迫る。個々の法解釈の背後に潜む分析手法を浮き彫りにした一級の研究書にして、いまや定番となった著者の基本書をより深く読み解くための有用な参考書。
田中 亘(タナカ ワタル)
東京大学社会科学研究所教授。
1996年東京大学法学部卒業。博士(法学)。東京大学大学院法学政治学研究科助手、成蹊大学法学部専任講師、助教授、准教授、東京大学社会科学研究所准教授を経て現在に至る。
主な著書は、『企業買収と防衛策』(商事法務、2012)、『企業統治の法と経済』(共編、有斐閣、2015)、『事例で考える会社法[第2版]』(共著、有斐閣、2015)、『日本の公開買付け』(共編、有斐閣、2016)、『会社・株主間契約の理論と実務』(共編、有斐閣、2021)、『会社法[第5版]』(共著、有斐閣、2021)、『数字でわかる会社法[第2版]』(編著、有斐閣、2021)、『会社法[第4版]』(東京大学出版会、2023)ほか。
目次
[序論] 企業法学の方法
第1部 方法論
[1] 商法学における法解釈の方法
[2] 経済分析は法学の発展にどのように寄与するか
[3] 会社法学における実証研究の意義
[4] わかりやすい会社法と法の評価基準を求めて
[5] なぜ法律家は数理的分析を学ぶべきなのか
第2部 その実践
(1)会社法
[6] 上場会社のパラドックス
[7] 株主第一主義の合理性と限界
[8] 忠実義務に関する一考察
[9] 従業員と会社法についての一試論
[10] 自己株式規制の過去・現在・未来
(2)諸法
[11] 担保権消滅請求制度の経済学
[12] 事業担保に関する一考察
[13] 公益通報者保護制度の意義と課題
[14] 財産権と経済活動