内容紹介
独占禁止法違反などの経済犯罪を中心として，企業活動から生じる害悪が大きな社会問題となる時代状況を背景に，1990年代後半以降，法人処罰の在り方が盛んに論じられている．本書は，法人処罰をめぐる議論を国際比較を踏まえて理論的に検討し，刑法理論上での位置づけを明らかにするとともにその具体的要件を構築する．
目次
第１章 日本法
第１節 法人処罰をめぐる議論の系譜
第２節 法人処罰をめぐる議論の理論的検討
第３節 比較法分析における基本的視点・目指す成果
第２章 イギリス法
第１節 イギリス法の基本構造
第２節 法人処罰の理論モデルと処罰要件の検討
第３節 本章の成果
第３章 アメリカ法
第１節 アメリカ連邦判例の理論構造
第２節 法人処罰の理論モデルと処罰要件の検討
第３節 本章の成果
第４章 ドイツ法
第１節 法人の犯罪能力否定説と現実の対応策
第２節 同一視理論の検討
第３節 本章の成果
第５章 スイス法・オーストラリア法
第１節 スイス法
第２節 オーストラリア法
第３節 法人処罰を規律する基本的思考枠組み
終 章 法人処罰の理論的基礎と具体的要件の構築
第１節 法人処罰の理論的基礎
第２節 法人処罰の具体的要件の構築
第３節 両罰規定の解釈と立法の指針
結 語