目次

第1章　なぜ高齢者の法的問題に注目するのか
　第1節　日本の高齢化の現状
　　第1款　高齢化率の上昇
　　第2款　高齢者をとりまく家族・経済状況の変化
　　第3款　高齢期の特徴
　第2節　高齢者法の誕生と発展
　第3節　高齢者が直面する法的問題と法的支援の現状
　　第1款　相続・遺言
　　第2款　消費者被害
　　第3款　高齢者虐待
　　第4款　債務整理・離婚
　　第5款　判断能力と成年後見制度　　
　第4節　高齢者の法的支援にたずさわる関係者
　　第1款　法専門家
　　第2款　行政・福祉関係機関
　　第3款　医療・介護専門職
　　第4款　家族
　第5節　先行研究と本書のアプローチ
　　第1款　法律相談への実質的なアクセスの必要性
　　第2款　司法アクセスに関する先行研究
　　第3款　高齢者の法律相談へのアクセスに関する先行研究
　　第4款　本書のアプローチ
　第6節　用語の定義

第2章　高齢者のトラブル・問題経験と対応行動――高齢者はトラブルや問題にどのように対応したか
　第1節　はじめに
　第2節　調査方法
　　第1款　混合研究法アプローチ
　　第2款　インターネット調査
　　第3款　インタビュー調査
　第3節　高齢者によるトラブル・問題経験と対応
　　第1款　高齢者のトラブル・問題経験
　　第2款　高齢者の法律相談利用とその経緯
　　第3款　高齢者の将来の法律相談利用
　　第4款　高齢者の法システムに対する認識
　第4節　小括

第3章　法専門家の意識と実践――アクセス向上に向けた法専門家の役割
　第1節　はじめに
　第2節　調査方法
　　第1款　調査目的
　　第2款　調査対象者（協力者）と分析方法
　第3節　高齢者のアクセスと法専門家の役割
　　第1款　アクセスの経緯
　　第2款　高齢者の法律相談へのアクセス関連要因
　　第3款　高齢者の法律相談へのアクセスの問題に対する法専門家の工夫
　　第4款　高齢者の法的支援において法専門家に必要なスキル
　　第5款　高齢者の法的支援にかかわる際に効果的な研修　
　第4節　考察
　　第1款　弁護士役割論の変遷と司法ソーシャルワークの担い手としての法専門家
　　第2款　高齢者の法的支援を行う法専門家の養成
　　第3款　高齢者の法的支援における法専門家と他機関の連携
　第5節　小括

第4章　行政・福祉関係機関の機能――アクセスを媒介することの意味
　第1節　はじめに
　第2節　調査方法
　　第1款　調査目的
　　第2款　調査対象者（協力者）と分析方法
　第3節 高齢者の問題発見からアクセスまでのプロセスにおける阻害・促進要因
　　第1款　高齢者の生活支援の端緒
　　第2款　高齢者の法的問題の発見
　　第3款　法専門家に相談するかどうかの判断基準
　　第4款　どの法専門家に相談するかの判断基準
　第4節　情報提供システムによる効果と課題　
　　第1款　ホットラインをはじめた契機
　　第2款　行政・福祉関係機関内でのホットラインの周知プロセスとその阻害要因
　　第3款　情報提供システムによる効果
　　第4款　情報提供システムの課題
　　第5款　行政・福祉関係機関側に必要なスキル
　第5節　小括

第5章　高齢者の法律相談へのアクセス向上に向けて
　第1節　はじめに
　第2節　法専門家と行政・福祉関係機関の協働によるアクセス向上の可能性
　第3節　高齢者の法的支援をさらに進めるための政策的課題
　　第1款　高齢期以前からの支援アプローチ
　　第2款　高齢期・問題発生後のアクセス支援アプローチ
　　第3款　高齢者の法的支援を誰が担うのか
　第4節　本書の貢献
　第5節　今後の課題

Legal Support for Elderly People:
Access to Legal Consultations and the Role of Specialized Agencies
Aya YAMAGUCHI