コロナ危機後の日本経済と政策課題
森川 正之:編
A5判 288ページ
価格:4,950円 (消費税:450円)
ISBN978-4-13-040315-3 C3033
奥付の初版発行年月:2024年04月 / 発売日:2024年04月上旬
価格:4,950円 (消費税:450円)
ISBN978-4-13-040315-3 C3033
奥付の初版発行年月:2024年04月 / 発売日:2024年04月上旬
内容紹介
コロナ危機、米中対立やロシアのウクライナ侵攻、デジタル革命や気候変動問題など、経済社会を揺るがす事象が続いている。本書は、コロナ禍の経験と教訓を踏まえ、今後の日本経済が抱える課題を9つの分野から概観し、エビデンスに基づく政策を提言する。
著者プロフィール
森川 正之(モリカワ マサユキ)
経済産業研究所所長・CRO、一橋大学経済研究所特任教授
上記内容は本書刊行時のものです。
目次
刊行にあたって(浦田秀次郎)
序章 新型コロナと日本経済――回顧と展望(森川正之)
第1章 政策決定プロセスについてのコロナ禍の教訓(小林慶一郎)
第2章 コロナ危機を経て変容した国際貿易・海外直接投資(冨浦英一)
第3章 地域経済と地域産業政策の課題(浜口伸明)
第4章 日本産業のイノベーション能力(長岡貞男・本庄裕司)
第5章 持続可能な経済社会形成に向けた新たな産業政策の論点(大橋 弘)
第6章 日本の潜在成長率向上に何が必要か――JIPデータベース2023を使った分析(深尾京司)
第7章 コロナ下で日本の働き方はいかに変わったか――その評価と展望(鶴 光太郎)
第8章 イノベーション・エコシステムの構築に向けた異分野融合研究(矢野 誠)
第9章 EBPMをめぐる研究者と政策担当者の間のギャップ(川口大司)