大学出版部協会

 

大学の教務Q&A

高等教育シリーズ157
大学の教務Q&A

A5判 184ページ 並製
価格:1,650円 (消費税:150円)
ISBN978-4-472-40456-6 C3037
奥付の初版発行年月:2012年03月 / 発売日:2012年03月中旬

内容紹介

大学教育を支える教務の業務を遂行するうえで知っておきたい実践的知識をQ&A形式で学ぶ。経験豊富な職員らが、入学・学籍・履修などカテゴリー別に、現場で蓄積してきた知識や具体的な対応策を回答。どのように業務を進め、改善できるのか、大学教育に携わる教職員に役に立つ指針が示されている。短大、高専にも好適。


目次

はじめに
第1部 大学教務のための7つの指針
1. 教務は担当者の裁量が大きいことを理解する
2. 関連法規を理解して適切に判断する
3. 教育の論理を常に重要視する
4. 学生の多様性を尊重する
5. 社会常識に照らして検討する
6. 他の構成員と連携を進める
7. 力量を高める機会をつくる
第2部 Q&A形式で学ぶ大学教務
入学
Q1.第1学年の始期以外の時期の入学について教えてください。
Q2.同一大学内であれば研究科が違う場合も修士課程から博士課程へ進む場合も進学と考えてよいでしょうか。
Q3.大学院への進学を促進するために、学部3年次に大学院内部進学希望者を対象とした大学院入学試験を実施することは可能ですか。
Q4.男女共学の大学において女性の入学枠を設けることはできますか。
Q5.学生定員の超過と未充足を是正させる仕組みについて教えてください。
Q6.高大接続教育としてどのような取り組みが行われていますか。
学籍
Q7.新入生が4月1日から入学式までの間に事故を起こした場合、当該大学の学生として扱うべきでしょうか。
Q8.学長は、どのようなときに学生に対して休学を命ずることができるのでしょうか。
Q9. 休学の要件や期間はどのように定めるべきでしょうか。
Q10. 入学直後の4月1日から休学は認められますか。
Q11. 休学期間終了時に復学願あるいは休学期間延長願の提出がなく、本人と連絡が取れない場合、学生の身分をどのように取り扱うべきでしょうか。
Q12.在学期間超過で除籍すべき学生が、事務上のミスで在籍していることが判明しました。その取扱いはどうすべきでしょうか。
Q13. 死亡した学生の身分の取扱いについて注意すべきことを教えてください。
Q14.授業料未納で除籍になった学生から再入学の申請がありました。再入学を認めてよいでしょうか。
Q15.未納の学生納付金の督促をする場合、督促の対象者はだれが適当でしょうか。
Q16.除籍と懲戒退学の違いについて教えてください。
Q17.除籍になった者から、「履歴書に○○大学中退と書いてよいか」という照会がありました。どのように答えるべきでしょうか。
Q18.除籍になった者に対して、在学中の単位修得証明書を発行することができますか。
Q19.学生がインターネットで指導を行う他の大学にも在籍していることが判明しました。本学と他の大学の二重在籍を認めてよいでしょうか。
Q20.大学入学前に犯罪や不正行為を行っていたことが発覚した場合、その学生に対して懲戒等の処分を行うことができますか。
Q21.学生の懲戒に対する考え方を教えてください。
履修
Q22.修業年限と在学期間の違いは何ですか。
Q23.停学の期間を修業年限に算入してもよいでしょうか。
Q24.長期履修学生が期間の短縮を求めてきた場合、どのように対応すべきでしょうか。
Q25.代理者による履修手続きを認めてもよいですか。
カリキュラム・授業
Q26.90分の授業を大学設置基準における2時間の学修とする根拠はどこにありますか。
Q27.キャップ制をどのように運用すればよいのでしょうか。
Q28.カリキュラムの中に必ず必修科目を置かなければいけませんか。
Q29.日本のシラバスはアメリカのシラバスと違うと聞きましたが、何が違うのでしょうか。
Q30.サービスラーニングとはどのような教育方法でしょうか。
Q31.正課外活動の体育大会の日程と定期試験が重なった場合、追試験の対象とすることができますか。
Q32.成績評価において絶対評価と相対評価のどちらを使用すべきでしょうか。
Q33.筆記テストとレポート以外の成績評価の方法にはどのようなものがありますか。
Q34.教育活動において他人の著作物を活用する場合に注意すべきことは何でしょうか。
Q35.教務部門のデータをどのように教育改善に役立てることができるでしょうか。
Q36.教育関係の公募型プロジェクトに申請するにあたって職員はどのような面で関わればよいのでしょうか。
Q37.近年の大学改革で氾濫する外来語の意味をどのように調べたらよいのでしょうか。
教員
Q38.ファカルティ・ディベロップメントとはどのようなものですか。
Q39.ファカルティ・ディベロップメントに大学職員はどのように関わればよいですか。
Q40.サバティカル制度とはどういうものですか。またサバティカルを取得した教員は、教育および入試関係委員等を引き受けることはできませんか。
Q41.助教と助手にはどのような違いがありますか。
Q42.大学院の教員審査に関して、○合や合とは何ですか。
単位認定
Q43.試験期間後の退学であれば、学生の成績を認定することができますか。
Q44.休学中に他大学で修得した単位を認定することができますか。
Q45.所属大学以外の機関で修得した単位を認定するにはどのようにしたらよいでしょうか。
Q46.大学院における教育は、授業科目の授業及び研究指導により行うことと規定されていますが、論文指導のための授業に単位を与えることは認められますか。
Q47.学生以外の者が、大学の授業を受講し単位を修得することはできますか。
Q48.外国の大学等において履修した授業科目を振替認定するのに適した授業科目がない場合、修得した授業科目名をそのまま使用し認定することはできますか。
Q49.再入学した学生が退学前に修得した単位を、既修得単位として認定することはできますか。
卒業・修了
Q50.飛び級と早期卒業は何が異なるのでしょうか。
Q51.一部の単位が修得できないため卒業要件を満たせずに留年した学生が、翌年度のある時期に卒業要件を満たしました。学年途中の卒業を認めてもよいでしょうか。
Q52.授業料未納の学生に対して卒業を認めることはできますか。
Q53. 博士課程の標準修業年限は大学院設置基準で5年と定められていますが、3年ではないのですか。
Q54.就職内定の取り消しなどで実施されている卒業延期制度とは、どのようなものですか。
Q55.大学院博士課程の学生の「満期退学」とはどういうものですか。
学位
Q56.学位の種類について教えてください。
Q57.学位を授与すると取り消すことはできないのでしょうか。
Q58.海外の大学とのダブル・ディグリー・プログラムを実施する際の問題点を教えてください。
Q59.ダブル・ディグリー・プログラムを実施する際、二重学籍については問題とならないのでしょうか。
Q60.博士後期課程の学生から学位授与審査の基準を公開するよう求められました。どのように対応すべきでしょうか。
Q61.博士学位授与後6ヶ月以内に学位論文を公表する義務がありますが、特許や産学共同研究などの案件がある場合はどうすればよいですか。
Q62.課程博士と論文博士は、どのように異なりますか。
Q63.論文博士の制度は将来的に廃止されるのでしょうか。
Q64.博士課程を持つ新設研究科において、論文博士はいつから授与できますか。
教員免許・資格 78
Q65.学生の資格取得支援をどのように考えればいいのでしょうか。
Q66.大学での資格取得の方法にはどのようなものがありますか。
Q67.教員免許取得の課程認定を受けていない学部を卒業した者が教員免許を取得するためにはどうしたらよいでしょうか。
Q68.教職課程の単位は、単独の大学ですべて修得する必要がありますか。
Q69.教育職員免許状取得のために開設した授業科目を、卒業のための必要単位に加えることはできますか。
学生支援
Q70.社会人学生の学習支援にはどのような方法がありますか。
Q71.長期履修学生の就学において注意すべき点は何でしょうか。
Q72.キャリアガイダンスの制度化とはどのようなことでしょうか。
Q73.博士学位取得者のキャリア支援をどのように進めたらよいのでしょうか。
留学生
Q74.外国人留学生は定員内として扱うべきでしょうか、それとも定員外として扱うべきでしょうか。 87
Q75.留学生と外国人学生の違いについて教えてください。
Q76.留学生がアルバイトをする際にどのような制約がありますか。
Q77.留学生が留年や休学する場合にはどのような不都合が生じますか。
Q78.外国の大学に在学中の者が日本の大学に転入学することはできますか。
障害学生
Q79.障害を持った学生に対する支援をどのように考えればいいでしょうか。
Q80.肢体障害の学生に対する支援はどのような点に留意すればよいでしょうか。
Q81.視覚障害をもった学生に対してどのように学習支援ができるでしょうか。
Q82.聴覚障害のある学生とどのようにコニュニケーションをとればよいでしょうか。
Q83.発達障害が疑われる学生に対してどのような支援ができるのでしょうか。
証明書
Q84.卒業証書や学位記の再交付の申請があったときはどのように対応すべきでしょうか。
Q85.大学固有の資格授与に関して、募集要項で明示していればその証明を行うことが可能でしょうか。学則等で規定する必要がありますか。
Q86.休学中の学生に在学証明書を発行することはできますか。
Q87.休学中の学生に卒業見込証明書を発行することはできますか。
Q88.学生納付金の分割納入の納付期日が成績の通知日よりも後になっている学生がいます。この学生に成績を通常の期日に通知しても問題ありませんか。
Q89.改姓した卒業生から証明書の発行の願い出がありました。卒業生の新しい姓で証明書を発行することはできますか。
Q90.保護者の離婚により氏名を変更した学生から、旧姓のまま在学したいという申し出がありました。学籍上の氏名を旧姓で認めることは可能でしょうか。
Q91.学籍上通称名を使用している在日外国人の学生から、学位記には本名を記載してほしいという申し出がありました。学籍上の氏名と学位記記載の氏名に相違があっても問題はないですか。
大学連携
Q92.連携大学院、連合大学院および共同大学院とはどのようなものですか。
Q93.災害時、学生の受け入れ等について何ができるでしょうか。また、学費を無料とする場合には、あくまで大学間交流協定の締結を前提に考慮すべきでしょうか。
個人情報
Q94.定期試験の答案管理のあり方について、どのように考えればいいでしょうか。
Q95.学生の成績を保護者に通知することを検討していますが、通知する際に留意すべきことを教えてください。
Q96.教員から、自分の授業を受講している学生について、他の授業科目の成績評価を確認したいという要望がありました。どのように対応すればよいですか。
大学論
Q97.日本の高等教育はユニバーサル段階に突入したと言われますが、なぜそのような表現が使われるのでしょうか。
Q98.第三段階教育とはどのようなものですか。
Q99.大学の評価はどのような経緯で導入されたのでしょうか。
Q100.学問の自由や大学の自治とは何でしょうか。
コラム
授業料の収受
サービスの公平性
カンと経験と度胸
大学職員として必要なものとは
教員、学生から信頼されるには
すぐれた研究者はすぐれた教育者なのか
Q&Aという形式
データの構造から大学の教学の仕組みを理解する
大学職員のヨコのつながり
名曲のモチーフになった英断
ハカセ号の取得を目指そう
元気になるFD&SD
東日本大震災復旧・復興支援と大学の変革
大学職員と「非正規雇用」職員
カルト集団にご用心!
第3部 大学教務のための資料
年間スケジュール
教育関連法令の読み方
大学教育関連主要法令
主な審議会答申
教務の基礎用語
気になるカタカナ語・外来語
教務の基礎英単語
高等教育の動向の情報源
参考文献
おわりに
執筆者プロフィール


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