目次

本書の構成と使い方

第1部　教職課程担当業務の指針

1. 1　教職課程担当業務とは
1. 2　教職課程担当業務の7つの指針
（1）教員養成開放制の趣旨を認識する
（2）教育職員免許法及び関連法令を理解する
（3）教育職員免許法の規定と学内規則の規定との差異を理解し判断する
（4）学生の多様性及び多様な要望を尊重する
（5）教務の大原則と異なる教職課程担当業務の特殊性を知っておく
（6）教職協働を進める
（7）日々の勉強を怠らず自らの力量を高める

第2部　Q&A形式で学ぶ教職課程担当業務

（1）入門（基礎的知識）
【Q1】教職課程に関連する法令にはどのようなものがあり、どのように勉強すればよいでしょうか。
【Q2】修士課程2年生の学生が教員採用試験に合格しましたが、当年度において、修士課程の修了見込みがないため、専修免許状の取得をあきらめるかどうかの相談に来ました。どのような対応が考えられるでしょうか。
【Q3】免許状を取得していなくても教員になることができるでしょうか。
【Q4】小学校の教員になろうとする場合、必ず小学校教諭の免許状が必要でしょうか。
【Q5】免許状の種類について教えてください。
【Q6】現在、普通免許状には、専修免許状、一種免許状及び二種免許状がありますが、以前は一級免許状及び二級免許状があったと聞いています。現在の免許状の種類との対応関係について教えて下さい
【Q7】免許状を取得するにはどのような方法がありますか。
【Q8】学生から小学校の免許状の取得方法について相談を受けました。本学には小学校の教職課程はありません。どのような対応方法があるでしょうか。
【Q9】免許法の各別表に規定されている単位について、詳細な単位修得区分がよくわかりません。それはどこに規定されているのでしょうか。
【Q10】本学では履修の手引きに「教科又は教職に関する科目」というカテゴリーがありません。これで免許状取得に必要な単位を修得することができるのでしょうか。
【Q11】免許状の個人申請と一括申請の手続きの違いを教えてください。
【Q12】免許状の個人申請には、どのような書類が必要ですか。
【Q13】大学での一括申請の手続きに漏れた学生に対してどのように対応すべきでしょうか。
【Q14】免許状の申請にあたっての一括申請手続きの説明会では、「宣誓書（誓約書）」についても触れますが、実際に学生の中で欠格要件に該当するような場合があるのでしょうか。
【Q15】卒業生から、免許状を紛失したので再発行してほしいとの依頼がありました。どう対応すればよいでしょうか。
【Q16】卒業生から「卒業時に免許を取得したかどうかわからない。」といった相談があった場合、どのように対応すべきでしょうか。
【Q17】3年で早期卒業した場合、学士の学位を取得していれば、取得にかかる年数にかかわらず一種免許状の基礎資格を充足していると解してよいでしょうか。
【Q18】二種免許状の基礎資格に「短期大学士の学位を有することと同等以上の資格」（免許法別表第1備考第2号の3）というのもがありますが、「同等以上の資格」の判断のポイントについて教えてください。
【Q19】一種免許状取得希望者が、卒業はできたものの、単位の未修得により免許状取得に至りませんでした。このような場合においても、免許状を取得できる方策はないでしょうか。
【Q20】「単位を認定する」「単位を流用する」「単位を使用する」「みなす」という用語の使い分けについて教えてください。
【Q21】免許法の「旧々法」「旧法」「新法」の区別について教えてください。
【Q22】「旧法」時に修得した教職に関する科目を「新法」の科目とみなすことはできるでしょうか。
【Q23】在学時に教員免許を取得するための単位をすべて修得しましたが、免許を申請しないまま10年が経過しました。これから免許授与の申請をしたい場合、更新講習の受講は必要でしょうか。
【Q24】卒業生から、「講師として働きたいがどのような手続きをどこにすればよいか」と相談がありました。どのように対応すべきでしょうか。

（2）免許法施行規則第66条の6に定める科目
【Q25】免許法施行規則第66条の6に定める科目は、どの免許状の取得にも必要でしょうか。
【Q26】すでに中学校の免許状を保有している方が、新たに小学校の免許状を取得しようとする場合、免許法施行規則第66条の6に定める科目も再度履修する必要があるでしょうか。
【Q27】卒業後他大学において免許状取得を行う場合、出身大学において免許法施行規則第66条の6に定める科目を修得していれば、再度取り直す必要はないのでしょうか。
【Q28】免許法施行規則第66条の6に定める科目の名称と開設授業科目の名称が完全に一致しないといけないでしょうか。
【Q29】免許法施行規則第66条の6に定める科目の「体育」の開講形態は講義でも実技でもどちらでもよいのでしょうか。
【Q30】免許法施行規則第66条の6に定める科目の「外国語コミュニケーション」について、外国語は英語でなければいけないのでしょうか。
【Q31】免許法施行規則第66条の6に定める科目の「情報機器の操作」のレベルはどのレベルがよいのでしょうか。
【Q32】免許法施行規則第66条の6に定める科目は文部科学省に届け出ている科目でなくてもよいと聞いたのですが、その理由を教えてください。
【Q33】課程認定申請時に申請した科目以外や課程認定のない大学（学科・専攻等）で修得した免許法施行規則第66条の6に定める科目について、大学はどのように相当性を判断すべきでしょうか。
【Q34】「教職に関する科目」「教科に関する科目」として認定を受けている科目を免許法施行規則第66条の6に定める科目として使用してもよいのでしょうか。
【Q35】旧々法・旧法で免許状を取得、あるいは所要資格を得た状況において、新法で免許状を取得するためには追加項目（情報機器の操作・外国語コミュニケーション）の修得は必要でしょうか。

（3）教科に関する科目
【Q36】教科に関する科目に必要な、「一般的包括的な内容」に適している科目とはどのようなものでしょうか。
【Q37】一般的包括的な内容を含むとして開設した科目を修得しなくても、相当する内容を含む科目を修得すれば一般的包括的な内容を学んだことになるのでしょうか。
【Q38】○○を含むという科目区分において、1科目のみの修得であっても一般的包括的内容を修得したとして証明することはできますか。
【Q39】専修免許状の「教科に関する科目」においても一般的包括的内容を含む科目の開設は必要でしょうか。
【Q40】中学校一種免許状の「教科に関する科目」のうち、一般的包括的内容を含む科目以外の単位は、どの科目区分から修得してもよいのでしょうか。
【Q41】本学は2年前と現在とで一般的包括的内容を含む科目の単位数を変更しました。在学中に一般的包括的内容を含む科目が修得できず2年前に卒業した学生が、科目等履修生として改めて免許状の取得を目指す場合、どう履修させればよいでしょうか。
【Q42】中学校と高等学校の教科に関する科目において、1つの科目区分の一般的包括的内容を含む科目は1つの大学で修得しなければならないのでしょうか。
【Q43】中学校社会の科目区分「法律学、政治学」において、法律学分野で一般的包括的内容を含む科目を修得すれば、政治学分野の修得は不要でしょうか。
【Q44】中学校・高等学校保健体育の教科に関する科目の科目区分『「体育原理、体育心理学、体育経営管理学、体育社会学」及び運動学（運動方法学を含む。）』において、一般的包括的内容を含む科目としていくつ必要なのでしょうか。
【Q45】同一の授業科目を複数の免許状の教科に関する科目として使用することはできますか。
【Q46】教科に関する科目のカリキュラムを作成するにあたり、他学科の開設科目をあてることは可能でしょうか。
【Q47】学科共通に共通開講している教養科目を教科に関する科目に使用しようと考えています。この場合の取り扱いで注意すべき点はありますか。

（4）教職に関する科目──教育実習を除く
【Q48】中学校および高等学校の教職に関する科目「各教科の指導法」の最低開設単位数が定められていますが、最低修得単位数もそれに合わせるのでしょうか。
【Q49】教職に関する科目に含めることが必要な事項を含む科目を複数大学で修得することは可能でしょうか。
【Q50】法定最低修得単位数を超えていれば、他教科の指導法を教科又は教職に関する科目の単位とすることができるのでしょうか。
【Q51】入学時に必修であった教職科目を廃止した場合、休学などで当該科目を履修していない学生はどうしたらよいのでしょうか。
【Q52】「総合演習」の単位は、修得時期によって免許状取得に使用できないことがあると聞きましたが、それはどのような場合でしょうか。

（5）教職に関する科目──教育実習
【Q53】教育実習を実施する際、受入校にはどの程度の謝金を支払うべきでしょうか。
【Q54】中学校の免許状を取得しようとする場合、小学校、中学校または高等学校のいずれの学校でも教育実習を行うことができるのでしょうか。
【Q55】すでに高等学校の免許状のみを取得済の方が、採用試験に備えて中学校一種免許状国語が必要となった場合に、あと何週間の教育実習が必要となるでしょうか。
【Q56】教育実習が可能な時期、年次というのがあるのでしょうか。
【Q57】海外に在留する邦人のための在外教育施設での教育実習は可能でしょうか。
【Q58】特別支援学校における教育実習でもって介護等体験を兼ねることはできるでしょうか。
【Q59】取得しようとする免許教科以外での教育実習は可能でしょうか。
【Q60】忌引きにより教育実習中の学生が3日間教育実習に参加できませんでした。免許状の取得に向けてどのように指導すればよいでしょうか。
【Q61】特別支援学校教諭免許状の教育実習は、当該領域の障害を持つ児童・生徒が在学していない特別支援学校でも可能でしょうか。
【Q62】1つの学科において中学校免許と高校免許が取得できる場合や同一学校種複数教科の免許状を取得する場合、教育実習には2回参加すべきでしょうか。
【Q63】教育実習の履修（受講）資格として、一定の単位修得以外に要件を課すことは問題ないでしょうか。
【Q64ビジネス英語の能力を測定するとされるTOEIC®のスコアを免許状取得の条件に設定することはできるのでしょうか。
【Q65】教育実習の修得単位の一部が教科又は教職に関する科目として使用できる場合があると聞きましたが、それはどういう場合でしょうか。
【Q66】教育実習期間中の就職活動の在り方についてどのようなスタンスをとるべきでしょうか。
【Q67】教育実習先への自動車での通勤について相談を受けた場合、どのように対応すべきでしょうか。

（6）介護等体験
【Q68】免許状の取得にあたり、介護等体験が必要な場合について教えてください。
【Q69】介護等体験の必要日数について教えてください。
【Q70】介護等体験の実施時期（履修学年次、実施曜日など）について教えてください。
【Q71】介護等体験の1日当たりの必要時間について教えてください。また、介護等体験は連続して行わなければならないのでしょうか。
【Q72】介護等体験の内容について教えてください。
【Q73】介護等体験は、大学の授業科目として設置し単位化する必要があるのでしょうか。
【Q74】介護等体験の受入施設において学生がアルバイトで就労していた期間を、介護等体験とみなすことができるでしょうか。
【Q75】介護等体験の受入施設となっている施設の職員が別表第1で小学校免許状を取得する場合、介護等体験は不要でしょうか。
【Q76】県社会福祉協議会主催の行事へボランティアとして参加した学生から、「この行事への参加が、介護等体験に含まれるかどうか」と聞かれました。介護等体験に含めてもよいでしょうか。
【Q77】介護等体験を実施する学生に対し、社会福祉施設から健康診断および細菌検査を求められた場合、検査等を行わなければならないのでしょうか。
【Q78】介護等体験を行った後免許状を申請するまでの間に、自然災害等で介護等体験証明書を紛失した場合、体験を行った施設に証明書の再発行を求めることはできるでしょうか。
【Q79】小学校免許状を取得後に中学校免許状の申請をする場合、介護等体験証明書は小学校免許状の取得の際教育委員会に提出しているので、代わりに小学校免許状の原本を持参すればよいでしょうか。
【Q80】介護等体験を要せず中学校免許状（社会）を取得した方が、新たに別表第4（教育職員検定）に基づき中学校免許状（国語）を取得する場合、介護等体験は必要でしょうか。

（7）学力に関する証明書
【Q81】教育職員免許状を申請する際の「学力に関する証明書」について、以前は「基礎資格・単位修得証明書」でしたが、いつからどういう理由で変わったのでしょうか。また、「学力に関する証明書」の名称の由来はどこから来ているのでしょうか。
【Q82】「学力に関する証明書」について、文部科学省のホームページに記載例が掲載されていますが、そこにある「確認欄」は必要なのでしょうか。また、記載例にあるように個別修得授業科目名も記載しなければならないのでしょうか。
【Q83】以前、「学力に関する証明書」には「本籍地」も記載するよう教育委員会から言われたことがありましたが、記載しないといけないのでしょうか。
【Q84】教職課程の履修を申告制としています。在学時に履修申告をしていなかった方から「学力に関する証明書」の発行依頼があり、在学時に履修申告がなかったことから発行を断りましたが問題があるでしょうか。
【Q85】本学が課程認定を受けていない免許状の種類について、卒業生から学力に関する証明書の発行依頼があった場合、発行してもよいのでしょうか。
【Q86】本学は一種免許状の課程のみ有していますが、卒業生または在学生より二種免許状の「学力に関する証明書」を請求された場合、発行できるのでしょうか。
【Q87】他大学の学部を卒業し本学の大学院に進学した学生が、修了後に「専修免許状」の学力に関する証明書を請求してきた場合、発行することは可能でしょうか。
【Q88】免許取得に必要な単位数を修得せずに卒業した学生が、卒業後他大学や通信制課程で不足単位を修得した場合、学力に関する証明書はどのように発行すべきでしょうか。（他大学で修得した単位も併記すべきですか）
【Q89】「学力に関する証明書」には厳封が必要でしょうか。また、「学力に関する証明書」は発行からどのくらい有効でしょうか。
【Q90】「学力に関する証明書」にある「上記の全ての単位を修得した年度」欄は何の意味があるのでしょうか。以前発行していた分にはありませんでした。
【Q91】中学校・高等学校の免許状を取得するために教育実習5単位を修得した学生の高等学校の免許状申請時に提出する「学力に関する証明書」には、どのように記載すべきでしょうか。
【Q92】廃止された短期大学での「学力に関する証明書」の発行について教えてください。
【Q93】旧々法や旧法下で単位を修得した卒業生からの学力に関する証明書の発行依頼があった場合について注意すべき点を教えてください。
【Q94】科目等履修生への教職課程の履修指導の場面において、出身大学の証明書をどのように確認すべきでしょうか。
【Q95】高等学校の免許状取得申請時に提出する学力に関する証明書に記載する「道徳の指導法」について、「教科又は教職に関する科目（教職に関する科目に準ずる科目）」の欄に記載すべきでしょうか。
【Q96】高等学校免許状の教職課程しかもたない学科の学生が、中学校免許状が取得できる他学科においても免許状取得を目指す場合、修得済みの教職に関する科目の単位を中学校免許状の単位として学力に関する証明書に記載してもよいでしょうか。
【Q97】旧法や旧々法で基礎資格を取得し、免許状取得に必要な科目をすべて修得したが免許状の申請をしていなかった方から学力に関する証明書の発行依頼があった場合、修得した単位を新法に読み替えて証明書を発行しなければならないでしょうか。

（8）課程認定申請
【Q98】課程認定申請は、どのような場合に必要でしょうか。
【Q99】改組に伴う教職課程の申請時には、すでに認定されている課程についても改めて審査されるでしょうか。また、カリキュラム改革により、認定を受けているすべての教科に関する科目が名称変更となったり廃止されたりするなどして開設科目が変わる場合も、課程認定申請が必要でしょうか。
【Q100】課程認定を学部ごとに申請してもよいでしょうか。
【Q101】課程認定申請の審査ポイントを教えてください。
【Q102】大学のカリキュラムと認定を受ける校種・教科との「相当関係」の意味を教えてください。
【Q103】改組等で課程認定を受け直した場合、改組前の学部における課程認定の終期の設定はどのように設定すべきでしょうか。
【Q104】教職課程を担当する教員について、「専任」「兼担」「兼任」の違いを教えてください。
【Q105】栄養学科に、中学校・高等学校一種免許状（家庭）の課程と栄養教諭の教職課程を設置したいと考えています。教科に関する科目を担当する教員を教職に関する科目の専任教員としてもカウントすることができるのでしょうか。
【Q106】中学校・高等学校の一種免許状の課程を有しているのですが、各教科の指導法の専任教員は、それぞれの教科においてのみ、専任教員として扱うことができるのでしょうか。
【Q107】「公民」の教職課程において、自学科の専任教員だけでは教職課程認定基準で定める教科に関する科目の最低専任教員数の3人を満たすことができません。「みなし専任教員」の制度を使って3人の要件を満たす方法について教えてください。
【Q108】教職に関する科目は、各認定課程（学科ごと）にそれぞれ開設しなければならないのでしょうか。
【Q109】課程認定を受けたのち、完成年度前に退職する教員がいる場合の対応について、2年や3年先の人事を行うことが難しいことから、変更届で専任教員変更手続きを行えばよいでしょうか。

（9）変更届
【Q110】変更届は、どのような場合に提出が必要でしょうか。
【Q111】教育課程の変更届は、どのような場合に提出が必要でしょうか。
【Q112】課程認定を受けていなかった科目を「教科に関する科目」として追加するというカリキュラムの変更を行った場合、変更届提出前に当該科目を履修していた学生の単位を、別表第1による免許状取得の単位として使用できるでしょうか。
【Q113】「教科に関する科目」において、講義で使用する言語が、日本語から英語に変更された場合、「教育課程の変更届」を提出する対象になるでしょうか。ちなみに科目の内容は変わりません。
【Q114】教職に関する科目の変更届を入学年度によって分けて提出する場合、それぞれの年度の変更届に、履歴書と業績の提出は必要でしょうか。
【Q115】教育課程の変更届にある「直近の認定年度」欄について、これはいつの時点を記載するものであるのか、考え方を教えてください。
【Q116】変更届（正本）の文部科学省への提出にあたって、文部科学省に事前確認を行う必要性はあるのでしょうか。
【Q117】課程認定を「免許取得希望者が少ないため」という事由で取り下げることは可能でしょうか。
【Q118】課程認定を取り下げた後の学科等に在籍する学生が、免許状を取得できずに卒業し、自学科または他大学において再び免許状の取得を目指す場合、当該学生はどのように履修をすることになるのでしょうか。
【Q119】教職課程を開設後、1年経過すれば教育課程を変更できるということですが、4年間（短大の場合は2年間）は教育課程を変更できないということはないのでしょうか。

（10）履修
【Q120】学部を卒業後、そのまま自大学の大学院に進学し、一種免許状を取得しようとする場合、どのカリキュラムを適用すればよいでしょうか。
【Q121】A学科に新たに教科「外国語（英語）」教職課程の認定を得ました。在学生からも当該免許取得希望があります。免許状取得は可能でしょうか。
【Q122】旧々法・旧法で免許状を取得している方が、新たに他校種の免許状を取得する場合、履修指導で何を注意すべきでしょうか。
【Q123】二種免許状を取得している方が、同校種（同校種同教科）の一種免許状を取得する場合、どのような取得方法になるでしょうか。
【Q124】旧法適用時に卒業した方が、免許状を取得するために科目等履修生として不足科目を履修する場合、気を付けることはどのようなことでしょうか。
【Q125】留学中に単位修得した科目が大学の卒業要件に係る科目として修得したものと認められた場合で、その科目が教職要件として認められていれば、大学の判断によりこの科目を教職の単位として認めることはできるのでしょうか。
【Q126】課程認定を受けているある学科（A学科）に所属する学生が、A学科の免許状とともに、別の課程認定を受けているB学科の免許状取得を希望しています。両学科の免許状取得は可能でしょうか。また、どのような履修指導が必要でしょうか。
【Q127】高等専門学校からの編入生の教科に関する科目の単位認定について、教えてください。
【Q128】教職課程として認定を受けている科目に、学芸員課程においても認定を受けている科目がある場合、学芸員課程で修得した単位を、教職課程の単位としてみなすことはできるのでしょうか。
【Q129】工業免許を取得する場合、「教職に関する科目」をすべて修得していなくても良いと聞きましたが、どのような制度によるものでしょうか。
【Q130】在学中に教職課程の科目を修得していない場合、卒業後に免許状を取得するにはどのようにすればよいでしょうか。
【Q131】不足単位があり、卒業するまでに免許状を取得できなかった場合、どのように不足単位を取得すればよいでしょうか。出身大学以外で取得することも可能でしょうか。
【Q132】在学中に中学校（理科）の免許状を取得した方が卒業後に中学校（数学）の免許状を取得しようとする場合、どのような方法があるでしょうか。
【Q133】中・高の教職課程を有する学科において、高等学校の免許状のみ取得して卒業した方が、卒業後に中学校免許状の取得を希望している場合、どのような点に注意して指導すべきでしょうか。
【Q134】短期大学で幼稚園二種免許状を取得済みの学生が、その後大学院に入学した場合に専修免許状を取得する方法について教えてください。
【Q135】3年次編入学生が免許状取得を希望している場合、どのようなことに気をつけて指導すればよいでしょうか。
【Q136】他大学から入学してきた大学院生が、以前に所属した大学の単位と本学で課程認定を受けた科目の単位を合わせて免許申請を行う場合、本学は学生とどの程度の関わり合いを持って履修指導や修得科目確認をするべきでしょうか。
【Q137】一種免許状を取得せずに学部を卒業した学生が、大学院で一種免許状の取得要件を満たしつつ専修免許状を取得しようとしています。大学院の学生が、学部で開講される免許状に関する科目を履修するための一般的なルールを教えてください。
【Q138】工業の課程認定を受けている大学から編入してきた学生の既修得単位認定を行いますが、本学が認定を受けている数学の課程（教科に関する科目）を履修したと認めることはできるのでしょうか。
【Q139】「第二種情報処理技術者試験」「第一種情報処理技術者試験」「初級システムアドミニストレータ試験」「上級システムアドミニストレータ試験」の合格者に対して、届け出により工業の教科に関する科目「情報処理Ⅰ」の単位を認定することは可能でしょうか。
【Q140】「単位の流用」について具体的事例をもとに教えてください。

（11）その他
【Q141】従来の大学院と教職大学院との違い、教職大学院の特色について教えてください。
【Q142】教員養成課程の運営における教職協働はどのように考えればよいでしょうか。
【Q143】懲戒処分を受けた学生に免許を取らせることはできますか。

【コラム】
教職課程は非常に複雑？
近くの同僚より遠くの他大学
ユーティリティプレイヤー
「困った学生さん」が良い先生になることもある
窓口担当者の苦しみと喜び
はじめての教職実践演習
大学の交差点
教職をリタイアした学生が教務課の職員になりました
いじめを止められる学校と社会に
法改正に伴う恐怖の再課程認定
教職課程認定申請と紅白まんじゅう
教職課程の履修指導
教育職員免許状の取得について

第3部　教職課程担当業務のための資料

3. 1　用語集
3. 2　教員養成年表〈主な審議会答申と法令改正〉
3. 3　教職課程担当業務におけるミスの事例
3. 4　教員免許制度について諸外国との比較
3. 5　法令の読み方
3. 6　履修要項のチェックポイント
3. 7　教員養成に関する統計資料
3. 8　教職課程担当業務に関する情報源

参考文献