平成22年度版の発行にあたって
＜最近の電気関係法規の動き＞　平成22年2月
　本書は，まえがきにもあるように電気事業法を中心に電気の安全に関する法令に関して解説をし，平成19年度版からは，これら法令の改正された点について要点をまとめ，ここに紹介している。平成21年度版までは，電気事業法関係の改正の主たるものを平成15年から掲載していたが，今回の平成22年度版からは平成20年4月以降に改正された法令関係についてできるだけ詳細に掲載することにした。電気設備技術基準については平成20年1月から22年1月までの改正内容を掲載している。この改正で新たに交流1000V以上の設備に関するIEC規格「61936-1」が解釈第272条の2として導入されている。なお，平成22年度中には電気設備技術基準解釈の全条文の改正が予定されているが，この改正は平成23年度版に掲載する予定である。第6章の「電気施設管理」における需用電力量や発電電力量の推移等の諸表の数値は，最新の平成20年のデータを取り入れている。

まえがき
　電気が我が国の経済と国民生活にとって，不可欠なエネルギーであることは，誰もが認めるところであります。このように大切な電気を供給する電気事業は健全な発達を図る必要があり，また電気は感電や漏電火災という危険な面を有しているので，昔から各種の法令により，電気を供給する者，電気工事をする者，電気機器を製造する者及び電気を使用する者に対して規制が行われてきています。しかし，法令はこれら電気関係の技術者や学生を含めて読みづらく，なじめないという人が多いことも事実です。これは，一定の文章的な制約があるためでもありますが，その趣旨や全体の考えを理解すれば案外理解しやすいものと思います。本書は，このようなことを念頭において，電気関係の法令を大学生はもとより高校生でも理解できるよう平易に書かれたものです。
　表題は「電気法規と電気施設管理」となっていますが，目次をみてもわかるとおり，電気法規について主力がそそがれており，法規の部分の内容の深さは，大学の教科書としても十分使用できるものであります。電気施設管理については，その内容も広く，各種の名著も見受けられるので，高専や短大の学生及び第２種の電験受験者ぐらいまでが，ぜひ知っておかねばならぬ基本的な範囲にしぼって述べてあります。
　本書は，昭和４５年（１９７０年）３月に初版発行以来，電気設備技術基準の再三に亘る改正とその他の法令の改正に伴い度々版を改め，発刊してきました。
　最近では昭和６３年（１９８８年）には電気工事士法と電気工事業法が，平成７年（１９９５年）には３０年ぶりの電気事業法が大幅に改正され，その都度本書も大幅な改訂を行ってまいりましたが，平成９年（１９９７年）６月には電気設備基準が全く新しいものとなり，また同年９月には改正された工業標準化法が施行されました。
　巻頭の色紙のページ（平成１９年度版〜）において，最近の電気関連法規の改正点を掲載していますが，実務に関連した内容を詳細に解説したものが多く，法の基本的な解説をしている本書にはすべては反映されていません。
　本書はこのように法改正に伴う見直しを迅速に行っていることもあり，大変御好評をいただいております。皆様に多く御利用いただいて来ていることにお礼を申しあげると共に御利用の方々から暖かい御指摘も多くいただいたことに感謝する次第であります。
　著者　竹野正二