電気が我が国の経済と国民生活にとって，不可欠なエネルギーであることは，
誰もが認めるところであります。このように大切な電気を供給する電気事業は健
全な発達を図る必要があり，また電気は感電や漏電火災という危険な面を有して
いるので，昔から各種の法令により，電気を供給する者，電気工事をする者，電
気機器を製造する者及び電気を使用する者に対して規制が行われてきています。
しかし，法令はこれら電気関係の技術者や学生を含めて読みづらく，なじめない
という人が多いことも事実です。これは，一定の文章的な制約があるためでもあ
りますが，その趣旨や全体の考えを理解すれば案外理解しやすいものと思います。
本書は，このようなことを念頭において，電気関係の法令を大学生はもとより高
校生でも理解できるよう平易に書かれたものです。
　表題は「電気法規と電気施設管理」となっていますが，目次をみてもわかると
おり，電気法規について主力がそそがれており，法規の部分の内容の深さは，大
学の教科書としても十分使用できるものであります。電気施設管理については，
その内容も広く，各種の名著も見受けられるので，高専や短大の学生及び第2種
の電験受験者ぐらいまでが，ぜひ知っておかねばならぬ基本的な範囲にしぼって
述べてあります。
　本書は，昭和45年（1970年）3月の初版発行以来50年にわたり，多くの方に
ご愛読をいただき今日に至っています。その間，電気事業法をはじめ電気保安関
係の法令も再三にわたり改正され，その都度，版を改め発刊してきました。
　最近では電気事業法が，平成24年（2012年）6月に原子力規制が経済産業省か
ら原子力規制委員会に移行させるための改正が，また平成26年（2014年）6月に
は電気の小売全面自由化とこれに伴う電気事業の区分の変更など，大幅な改正が
行われています。
　電気設備の技術基準関係の改正は，毎年のように行われていますが，主なもの
としては，平成11年（1999年）11月に低圧設備関係，平成22年（2011年）1月に
高圧設備関係のIEC規格が解釈に取り入れられたほか，平成16年（2004年）10月
には自家用発電設備等を電力会社の電力系統に接続する場合の系統連系に係る技
術基準が新たに規定されています。そのほかの改正された条文の内容は，巻頭の
色紙ページにて毎年紹介をしています。
　本書はこのように法改正に伴う見直しを迅速に行っていることもあり，大変御
好評をいただいております。皆様に多く御利用いただいて来ていることにお礼を
申しあげると共に御利用の方々から暖かい御指摘も多くいただいたことに感謝す
る次第であります。

著者　竹野正二