目次

はしがき

第１章　詐欺・誤認の構造と認定
紛争の潜在的多数当事者性と実体規定のあり方をめぐる準備的検討　山城一真
　Ⅰはじめに
１消費者実体法の形式
２民事ルールの活用
３本稿の構成と方針
　Ⅱ故意
１実体要件
　（1）故意の定義
　（2）認識の対象
２認定手法
　（1）推認の過程
　（2）推認の方法
３小括
　Ⅲ違法性
１評価の基礎づけ
　（1）行為
　（2）結果
２評価の方向づけ
３小括
　Ⅳおわりに


第２章　消費者契約法における努力義務について　福島成洋
　Ⅰはじめに
　Ⅱ制定経緯による類型化
１立法時
２平成30年（2018年）改正
３令和４年（2022年）通常国会の改正
　Ⅲ効力規定との結びつきの程度に着目した類型化
１効力規定との結びつきの強弱
　（1）効力規定との結びつきが弱い規定
　（2）効力規定との結びつきが強い規定
　（3）裁判官による努力義務規定の活用
２法制化の難易度
　Ⅳ消費者契約法における努力義務の展望
１シナリオ１：効力規定との結びつきが弱い努力義務の増加
２シナリオ２：努力義務の規定が効力規定に進化
３シナリオの分かれ目――消費者法における消費者契約法の立ち位置
　（1）現状：身動きが取りづらい消費者契約法
　（2）消費者契約の基本ルールとしての消費者契約法


第３章　フランスにおける民事罰金制度の動向
近時の展開と刑事的性質をめぐって　大澤逸平
　はじめに
　Ⅰ民事罰金制度の歩み
１民事契約外責任制度改正論議における民事罰金
２民事罰金制度の各種法における拡大
　Ⅱ民事罰金の刑事性をめぐって
１民事罰金の刑事性
２刑事性を否定する見解
　おわりに


第４章　共通義務確認訴訟における「和解の早期柔軟化」の意味するところをめぐって　内海博俊
　Ⅰはじめに
　Ⅱ訴訟上の和解一般に関する規律
１一般的な説明
　（1）一般的な想定
　（2）要件
　（3）手続と規律のタイミング
２他人のための和解
　（1）代理人による和解
　（2）訴訟担当者による和解と「管理・処分権」
３若干の分析
　（1）管理・処分権と和解の関係
　（2）解決なき和解をめぐって
　（3）紛争の温存を（どこまで）懸念すべきか
　（4）小括
　Ⅲ特例法における和解と「早期柔軟化」
１改正前法10条の二面性と限界
　（1）授権か制限か
　（2）改正前法10条の限界
２和解に関する他の規律
　（1）相互牽制
　（2）行政による監督
　（3）若干のコメント
　Ⅳおわりに


第５章　適格消費者団体及び特定適格消費者団体の実務と課題に関わる雑感　原琢磨
　Ⅰはじめに
　Ⅱ適格消費者団体の実務
１適格消費者団体の意義
２適格消費者団体の組織
　（1）理事会
　（2）検討部門
　（3）事務局
３差止請求権の行使の過程
４経理的基礎
　Ⅲ特定適格消費者団体の実務
１特定適格消費者団体の意義
２弁護団方式との比較
３被害回復裁判手続の過程
　Ⅳ適格消費者団体及び特定適格消費者団体の制度の維持にあたっての課題
１検討部門及び事務局の人材の確保
２経理的基礎の強化
３情報の収集と発信
　Ⅴおわりに


第６章　カナダ・ケベック州のクラス・アクション法に見る不当利益はく奪
消費者裁判特例手続の実効化のための示唆を求めて　都筑満雄
　Ⅰはじめに
１集団的消費者被害と不当利益はく奪
２消費者裁判特例手続の不十分さ
３フランスにおけるグループ訴権立法後の動向
４カナダ・ケベック州のクラス・アクション法を参照する理由
５本稿の目的
　Ⅱクラス・アクション法の概要
１クラス・アクション法の性格
２回収に至るまでの手続
　（1）認可手続
　（2）クラス・アクションの進行
　（3）判決および和解
　Ⅲ回収手続
１集団的回収
　（1）意義
　（2）実行方法
　（3）分配方法
　（4）残余金の第三者への付与
２個別的回収
　Ⅳクラス・アクション支援基金
１意義
２援助の付与
３基金と受益者の権利義務
４基金の収入
　Ⅴ残余金の処遇とクラス・アクションの目的
　Ⅵ結びに代えて
１ケベック州のクラス・アクション法の注目すべき特質
２不当利益はく奪の仕組み
３回収した金額の帰属とクラス・アクションの目的


第７章　参照条文訳①カナダ・ケベック州民事訴訟法典第6編第3章　翻訳 杉本和士・都筑満雄


第８章　参照条文訳②クラス・アクション支援基金に関する法律　翻訳 杉本和士・都筑満雄


第９章　参照条文訳③クラス・アクション支援基金による天引きの割合に関する規則　翻訳 都筑満雄

第10章　フランスにおける消費者の個人情報保護と救済　Lebreton Caroline
　Ⅰはじめに
　Ⅱ個人情報等に関する定義の変遷と検討の範囲
　ⅢRGDPの原則、消費者の個人情報を取り扱う際の義務
１RGDPに明文化された原則
２消費者に関わるデータ処理の根拠
３データ主体の権利
　Ⅳ消費者の救済制度
１各個人の救済制度
２グループ訴訟による救済
　（1）無委任型訴訟
　（2）委任型訴訟
３今後の動き
　（1）指令の導入、内容
　（2）フランス国内法に導入する経緯と現状
　Ⅴむすびに代えて


第11章　家事事件手続から消費者救済手続へ（コメント）　幡野弘樹
　Ⅰ当事者の視点から
１遺産分割をめぐる紛争
２未成熟子が現れる紛争
　Ⅱ手続規範の視点から
１職権探知主義の正当化根拠
２消費者法への応用可能性


第12章　Action de groupe à la japonaise　Keiji YAGI
　Ⅰ　Présentation de l’action de groupe à la japonaise
１Aperçu de l’action de groupe à la japonaise
２La réforme législative de 2023
（１）L’extension de la portée (Article 3, paragraphe 1 alinéa 4–5,et paragraphe2 alinéa 6, de la loi spéciale)
（２）L’assouplissement et l’accélération des accords　(Article 11 de la loi spéciale)
　Ⅱ　Exemples d’applicatio　
　Ⅲ　Construction théorique du système
１Le contentieux pour l’obtention d’un jugement déclaratif portant sur de　responsabilité commune
（１）La théorie du pouvoir de gestion des conflits
（２）La protection de l’intérêt collectif lato sensu
（３）L’action substitution, plus similaire à l’action de vérification de l’authenticité　des documents
（４）Synopsis
２Possibilité de règlement par stipulation pour autrui
　Ⅳ　Tâches accumulées non résolues


第13章　消費者紛争の解決に向けた事業者の役割
フランス法と比較して　大澤彩
　Ⅰはじめに
　Ⅱ日本法の現状
１事業者による自主的な対応
２法令に基づく対応
　Ⅲフランス法
１概要
２消費者調停制度
　（1）消費法典における消費者調停制度
　（2）事業者の「義務」
　（3）調停員の質確保―消費者調停評価統制委員会の役割
　（4）調停手続
　Ⅳ検討―結びにかえて
１紛争解決における事業者の役割
２「情報提供」による消費者の権利実現の促進