現代東アジアと日本2
中国政治と東アジア
価格：3,740円 (消費税：340円)
ISBN978-4-7664-1042-6(4-7664-1042-4) C3031
奥付の初版発行年月：2004年03月 ／ 発売日：2004年03月上旬
「国内政治」と「東アジアの中の中国」という2つの側面から、中国を読み解いていく第2巻です。
共産党支配、国際経済の政治的浸透、中央−地方関係、少数民族問題、軍事力、そして日本・アメリカ・台湾・朝鮮半島・ASEANとの関係などの問題を扱います。
国分良成（こくぶん・りょうせい）
慶應義塾大学東アジア研究所長、法学部教授
1953年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程単位取得退学（法学博士）。
主要著作に、『現代中国の政治と官僚制』（慶應義塾大学出版会、2004年）、『中国文化大革命再論』（編著、慶應義塾大学出版会、2003年）、『グローバル化時代の中国』（編著、日本国際問題研究所、2002年）、『中華人民共和国』（筑摩書房、1999年）など。
唐亮（トウ・リョウ）
横浜市立大学国際文化学部助教授
1963年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程単位取得退学（法学博士）。
主要著作に、『現代中国の党政関係』（慶應義塾大学出版会、1997年）、『変貌する中国政治』（東京大学出版会、2001年）など。
佐々木智弘（ささき・のりひろ）
日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員
1967年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了。
主要著作に、『北京からの「熱点追踪」—現代中国政治の見方』（アジア経済研究所、2001年）、「中国の電気通信事業改革」（『アジ研ワールド・トレンド』2000年１・２月号）、『中国における持続的成長の可能性』（共著、人と文化社、1998年）など。
高橋祐三（たかはし・ゆうぞう）
東海大学教養学部国際学科助教授
1966年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程単位取得退学。
主要著作に、『国際学のすすめ』（共著、東海大学出版会、2003年）、『中国文化大革命再論』（共著、慶應義塾大学出版会、2003年）、『羊の門』（共訳、勉誠出版社、2003年）など。
磯部靖（いそべ・やすし）
長崎外国語大学外国語学部助教授
1968年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程単位取得退学。
主要著作に、『中国文化大革命再論』（共著、慶應義塾大学出版会、2003年）、『グローバル化時代の中国』（共著、日本国際問題研究所、2002年）、『深層の中国社会—農村と地方の構造的変動—』（共著、勁草書房、2000年）など。
小嶋華津子（こじま・かずこ）
筑波大学社会科学系専任講師
1970年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程単位取得退学。
主要著作に、『中国文化大革命再論』（共著、慶應義塾大学出版会、2003年）、“The 'Shequ Construction' Programme and the Chinese Communist Party,” The Copenhagen Journal of Asian Studies, 16. 2002, Asia Research Centre, Copenhagen Business School.「中国共産党と労働組合—経済体制改革と「工会」—」（『筑波法政』（筑波大学社会科学系）第33号、2002年９月）など。
加茂具樹（かも・ともき）
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別研究教員（有期助手）
1972年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科博士課程単位取得退学。
主要著作に、『かわりゆく国家』（共著、一藝社、2002年）、「現代中国における政治改革の可能性—全国人民代表大会常務委員会にたいする党の領導を中心に—」（『法学政治学論究』第43号、1999年12月）、「人民代表大会の監督機能をめぐる議論—1980年代の中国における政治改革の文脈から—」（『アジア研究』第46巻第３・４合併号、2000年６月）など。
星野昌裕（ほしの・まさひろ）
北九州市立大学外国語学部助教授
1969年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程単位取得退学。
主要著作に、『中国文化大革命再論』（共著、慶應義塾大学出版会、2003年）、『民族で読む中国』（共著、朝日新聞社、1998年）、「中国共産党組織の少数民族地域への浸透過程—国共内戦期の内モンゴルを例に—」（『北九州大学外国語学部紀要』第100号、2001年１月）など。
小島朋之（こじま・ともゆき）
慶應義塾大学総合政策学部長兼教授
1943年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程修了（法学博士）。
主要著作に、『現代中国の政治』（慶應義塾大学出版会、1999年）、『中国の政治社会』（芦書房、2000年）、『富強大国の中国』（芦書房、2003年）など。
安田淳（やすだ・じゅん）
慶應義塾大学法学部助教授
1960年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程単位取得退学。
主要著作に、『朝鮮戦争—休戦50周年の検証・半島の内と外から—』（共著、慶應義塾大学出版会、2003年）、『中国文化大革命再論』（共著、慶應義塾大学出版会、2003年）、「中国の安全保障と航空管制」（『国際安全保障』第30巻第４号、2003年３月）、「中国の朝鮮戦争停戦交渉—軍事分界線交渉と軍事過程—」（『法学研究』第75巻第１号、2002年１月）など。
青山瑠妙（あおやま・るみ）
早稲田大学教育学部助教授
1967年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程単位取得退学。
主要著作に、「建国前夜の米中関係—中共側の視点から—」（『国際政治』第118号、1998年５月）、「マルチメディア時代の中国外交」（『早稲田大学教育学部『学術研究』（外国語・外国文学編）』第52号、2004年２月）、「二つの空間で形成される中国の対日世論」（『国際問題』No.527、2004年２月）など。
松田康博（まつだ・やすひろ）
防衛庁防衛研究所主任研究官
1965年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程単位取得退学（法学博士）。
主要著作に、「中国の対台湾政策—江沢民８項目提案の形成過程—」（『防衛研究』第17号、1997年10月）、「台湾の政軍関係—政戦系統の役割を中心に（1950—83年）—」（『アジア経済』第43巻第２号、2002年２月）、「台湾の大陸政策（1950—58年）—『大陸反攻』の態勢と作戦—」（『日本台湾学会報』第４号、2002年７月）など。
徐承元（ソウ・スンウォン）
関東学院大学法学部助教授
1966年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程単位取得退学（法学博士）。
主要著作に、『北朝鮮経済改革研究』（共著、ソウル：フマニタス、2002年［韓国語］）、“Understanding Japan-South Korean Relations,” in Richard Halloran ed., Rising Sun, Morning Calm: Friction between Japanese and Koreans Imperils American Security in East Asia (Seoul: Yonsei University Press, Forthcoming) (Co-authored / Co-work with Chung-in Moon). “Economic Statecraft, Domestic Politics and Japan's China Policy since the late 1970's,”（『関東学院法学』第12巻第１・２合併号、2002年10月）など。
飯田将史（いいだ・まさふみ）
防衛庁防衛研究所教官
1972年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科博士課程単位取得退学。
主要著作に、『21世紀の中国と東亜』（共著、一藝社、2003年）、『東アジアの安全保障』（共著、南窓社、2002年）、「東ティモールPKOと中国」（『国際安全保障』第29巻第１号、2001年６月）など。
飯塚央子（いいづか・ひさこ）
慶應義塾大学非常勤講師
1964年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程単位取得退学。
主要著作に、『中国の核、ミサイル、宇宙戦力』（共著、蒼蒼社、2002年）、「中国における核開発—『向ソ一辺倒』から米中接近へ—」（『中国21』第14号、2002年10月）、『中国文化大革命再論』（共著、慶應義塾大学出版会、2003年）など。
目次
目 次
総 論 国分良成
第１部 転形期の国内政治
第１章 中国共産党の政策構想
——政治・経済・外交の相互連関 国分良成
はじめに
一 究極目標としての政治権力
１ 党指導の原則
２ 政治改革の試みと限界——天安門事件とソ連解体の教訓
３ 共産党の性格変化——「三つの代表」との関連で
二 正当性としての経済成長
１ 「計画」と「市場」をめぐる論争
２ 成長路線とその原動力
３ 均衡発展と成長のジレンマ
三 現実主義の対外協調路線へ
１ 天安門事件・冷戦終結まで
２ 「中国脅威論」とパートナーシップ外交
３ 9.11テロ事件以後の中国外交
おわりに
第２章 市場経済化と第４次行政改革
唐 亮
はじめに
一 行政機関の統廃合と人員削減
１ 行政機関の統廃合
２ 人員削減
二 「事業部門」の改革
１ マス・メディアの市場経済化
２ 教育・研究部門・病院
三 行政規制の緩和
１ 許認可事項の削減
２ 行政サービスの改善
四 情報公開と行政参加の拡大
１ 情報公開の動き
２ 行政参加の拡大
おわりに
第３章 WTO加盟と政府改革・政治改革
佐々木智弘
はじめに
一 中国が対応すべきWTOルール
１ 国際経済との接点
(1) 閉鎖経済
(2) 対外開放
(3) 自由化へ
２ WTOの理念とWTOルール
(1) WTOの理念
(2) WTOルール
(3)「チャイニーズ・スタンダード」から「グローバル・スタンダード」へ
３ ナショナリズムの高揚から体制転覆への危機感
(1) 西側への反発
(2)「和平演変」の再来
二 WTOルール適応のための政府改革
１ 改革の対象は政府
(1) 中国の市場経済化の進展度
(2) WTOルール履行上の問題点
(3) 改革は政府
２ 政府と企業の分離
３ 審査・認可権限の縮小
４ 法律整備
５ 政府改革の推進力
(1) 改革の監督・検証制度
(2) WTOの審査制度
(3) 外国政府・民間レベルの監視作業
(4) 紛争処理制度
(5) 改革の推進力としての競争原理
三 政治構造変質の可能性
１ 政府改革と政治改革
２ 共産党の権力資源の縮小
３ 企業家の台頭
(1) 私営企業の経済的貢献
(2) 私営企業家の政治的台頭
(3) 利益団体としての企業家
４ 人材の分散
おわりに
第４章 民主諸党派・人民政治協商会議・人民代表大会
——党外政治ファクターの再検証 高橋祐三
はじめに
一 民主諸党派
１ ８つの党派
２ 建国以後の歴史
３ 共産党の対民主諸党派政策
４ 政党の活動範囲
二 人民政治協商会議
１ 政協と人大
２ 組織
３ 職権
４ 監督機能
三 人民代表大会
１ 組織
２ 職権
３ 代表の選出
４ 監督機能
おわりに
第５章 中央・地方関係の基本的構図
磯部 靖
はじめに
１ 中央・地方関係の概要
２ 先行研究に関する諸問題
(1) 中央集権と地方分権
(2) 中央集権と地方分権の循環
(3) 地域間格差
３ 分析の枠組み
一 現代中国における中央・地方関係の制度的枠組み
１ 基本的枠組み
(1) 地方行政区画
(2) 中央と地方の権限関係
２ 中央集権的制度の実態
(1) 共産党の指導
(2) 共産党組織のタテ割り化
(3) 組織系統ごとの利益集団化
(4) 組織系統間の利害調整の難しさ
３ 二元指導に関する諸問題
(1) 二元指導の原則
(2) 地方党委員会書記の影響力
(3) 分権化の実態
(4) 上級行政機関による恣意的権力の行使の問題
二 地方主義のメカニズム
１ 地方主義の分析をめぐる諸問題
(1) 地方主義の概念
(2) 中央と地方の概念
(3) 地方主義の分類
(4) 地方主義の分析枠組み
２ 地方指導者と地元有力者の関係および癒着の構造
(1) 地方指導者の行動類型
(2) 癒着の構造
３ タテ割りの支配体制と地方主義
三 中央・地方関係の展開
１ 改革・開放期以降の中央・地方関係についての議論
２ 改革・開放期以降の中央・地方関係の展開
(1) 分税制の導入
(2) 経済特区廃止論争
(3) 人事の「制度化」
(4) 政府機構改革の実施
(5) 知的所有権保護をめぐる諸問題
おわりに
１ 現代中国における中央・地方関係の諸問題
(1) 地方主義の問題
(2) 二元指導の問題
(3) 地方指導者・地元幹部の癒着構造
(4) 各地方指導者の力量と中央・地方関係の多様性
２ 展望
第６章 国家と社会のあいだ
小嶋華津子
はじめに
一 中国の国家—社会関係をめぐる議論
１ 一元的な中国政治観からの脱却
２ 「市民社会」への期待
３ コーポラティズム論の援用をめぐって
二 住民自治組織をめぐる国家—社会関係
１ 中国の住民自治組織
２ 住民自治組織をめぐる国家—社会関係
３ 住民自治組織と中国共産党
三 民間非営利組織をめぐる国家—社会関係
１ 中国の民間非営利組織
２ 民間非営利組織をめぐる国家—社会関係
３ 民間非営利組織と中国共産党
おわりに
第７章 環境をめぐる政治過程
加茂具樹
はじめに
一 活発化する人代の環境立法
１ 草案起草と審議の主導者の交代
２ 法律草案審議の活発化
(1) 騒音汚染防治法
(2) 大気汚染防治法
二 人代代表の環境保護意識
１ 代表の環境保護に関する法への関心
２ 代表の環境保護に関する利害の調整者としての意識
三 環境保護意識を背景とした人代の監督活動
１ 広東省環境保護局副局長の解任建議
２ 質詢案提出と民意
３ 民意の背景
おわりに
第８章 少数民族問題の現実と行方
星野昌裕
はじめに
一 中国の少数民族政策
１ 少数民族政策と対外的安全保障
２ 民族区域自治制度と統一戦線
(1) 民族区域自治制度と少数民族への優遇策
(2) 少数民族指導者層との統一戦線工作
３ 民族政策の一貫性と民族問題の緩やかな変容
二 1980年代の少数民族問題
１ 国内問題としての民族問題
(1) チベットにおける民族政策の見直しと内モンゴル自治区のデモンストレーション
(2) 新疆ウイグル自治区における1985年の12・12事件
(3) デモの背景と少数民族問題に対する認識
２ 国際化する民族問題
(1) 民族問題に対する状況認識の変化
(2) チベットにおける民族問題の国際化
三 ポスト冷戦期の少数民族問題
１ 冷戦構造の崩壊と少数民族問題
２ 民族運動の活発化と国境を越えた民族のリンケージ
３ 少数民族問題への対応
(1) 経済発展と民族問題
(2) 刑法改正と基層組織の強化
(3) 対外関係の強化と反テロリズムに関する国際協力への積極的な参与
４ 民族区域自治制度の問題点
(1) 民族区域自治制度の形骸化
(2) 属地主義的な民族区域自治制度と人口流動の高まり
(3) 民族区域自治法の改正
おわりに
第２部 東アジアの中の中国
第９章 相互補完の日中関係
——正常化30年以後 小島朋之
はじめに
一 胡錦濤政権の対日積極姿勢
二 対立と摩擦の深まり
三 国民間の相互イメージは悪化
四 相互補完の構造化
五 善隣友好から友好協力パートナーシップへ
六 対日新思考外交
おわりに
第10章 軍事力と安全保障
安田 淳
はじめに
一 最高軍事指導者をめぐる問題
１ 江沢民の中央軍事委員会主席留任
２ 中央軍事委員会と統帥権
３ 党中央軍事委員会主席の抱える矛盾
二 軍の近代化の諸側面——軍事法制化と国防動員体制
三 民用技術と軍の近代化——航空交通管制の近代化と安全保障
１ 中国の航空管制空域と制限空域
２ 米中軍用機接触事件
３ 三亜AORと航空管制の近代化
４ レーダー管制
５ 通信システムと航空管制IT技術
６ 空域設定の影響と中国の企図——空における「国門」
おわりに
第11章 冷戦後中国の対米認識と米中関係
青山 瑠妙
はじめに
一 冷戦終結と対外戦略の構想——1989年から1992年にかけて
二 南巡講話後の対米政策
１ 鄧小平の南巡講話と中国の対米政策の展開
２ 改革会報政策に対する疑問——外資導入をめぐって
３ 平和と発展をめぐる議論——対米強硬論浮上の前触れ
三 国際システムの中へ——1996年以降の対外・対米戦略の展開
１ 「一圏・一列・一片・一点」政策としての対米関係
２ 国際情勢認識をめぐる論争——対米協調論と対米強硬論の両論対峙
(1) 日米安保に対する評価
(2) コソボ問題が引き起こした論争
(3) ブッシュ政権の誕生と米中軍用機接触事件
３ WTO加盟問題をめぐる論争
四 9.11事件以降の中国対外戦略の展開
１ 9.11事件と国際情勢認識
２ 9.11事件後の中国の対外戦略
おわりに
第12章 台湾をめぐる国際関係
松田康博
はじめに
一 中国との関係
１ 国共内戦から中台の「自己革新競争」へ
２ 台湾優位の政治関係
３ 膠着化する軍事関係
４ 中国優位の経済関係
二 アメリカとの関係
１ 「３つの共同コミュニケ」vs.「台湾関係法」
２ 民主化による米台接近
３ アメリカへの依存深化
４ 米台戦略関係の強化
三 国際的活動空間の争奪競争
１ 「対台湾外交闘争」vs.「実用主義外交」
２ 主要国との関係
３ その他諸国との関係
４ 国際組織との関係
四 日本との関係
１ 「1972年体制」の動揺
２ 政策への示唆(1)——よりよい「現状」の構築
３ 政策への示唆(2)——危機の回避と対処
おわりに
第13章 中国・朝鮮半島関係
——２つの価値体系の競合 徐 承元
はじめに
一 中国・朝鮮半島関係への見方
(1) 朝貢関係論
(2) 安全保障論
(3) 経済的要因論
(4) 価値体系論
二 中国と朝鮮半島、その一：清末〜冷戦時代
１ 民族解放、戦争、そして隣人
(1) 日清戦争と孤立主義の終焉
(2) 抗日戦争・国共内戦と中韓連帯
(3) 朝鮮戦争の勃発と中国の抗米援朝
(4) 冷戦時代の中国と朝鮮半島
２ 安全保障という恐怖による均衡
(1) 戦略的認識という拘束
(2) 戦略的価値体系と国益の定義
三 中国と朝鮮半島、その二：冷戦後〜現在
１ 冷戦の終焉、体制維持、そして防御的攻勢
(1) 東欧社会主義諸国の崩壊と天安門事件
(2) 韓国の北方政策と中韓国交正常化
(3) 朝鮮問題の台頭
(4) 韓国の太陽政策と朝鮮核問題
２ 恐怖と信頼の狭間
(1) 南側の攻勢と北側の守勢
(2) 戦略的価値体系か、ルール形成的価値体系か
おわりに
第14章 中国・ASEAN関係と東アジア協力
飯田 将史
はじめに
一 冷戦の終結と天安門事件
１ 中国とASEAN諸国の関係正常化
２ 天安門事件と中国の国際的孤立
３ 中国・ASEAN関係の深化
二 アジア金融危機への対応
１ アジア金融危機の衝撃
２ 危機克服への協力
３ 善隣相互信頼パートナーシップの構築
三 東アジア協力の推進
１ 東アジア協力共同声明
２ 経済面での協力
３ 政治面での協力
４ 安全保障面での協力
四 積極化する中国の東アジア政策と日本の対応
１ 経済発展に不可欠な東アジア協力
２ 有利な地域秩序の構築を目指す
３ 日本がとるべき対応
おわりに
第15章 科学技術をめぐる国際関係
飯塚 央子
はじめに
一 鄧小平による科学技術の導入——生産力の重視
１ 先進技術の導入と制度の確立
(1) 米中技術交流の促進
(2)「全方位外交」による技術導入
(3)「実事求是」による制度化
２ 共産党への反対と対抗措置
３ 産業化への取り組みと天安門事件
(1) 内的変化と国際状況の変動
(2) 江沢民の台頭
二 対外開放による科学技術導入の継続
１ 国際協調への取り組み
(1) アメリカとの関係維持
(2) 孤立化の回避
２ 軍需と民需
おわりに
執筆者紹介