年金改革と積極的社会保障政策【第2版】 再分配政策の政治経済学II
価格：3,740円 (消費税：340円)
ISBN978-4-7664-1598-8 C3033
奥付の初版発行年月：2009年08月
社会保障の充実と経済成長とを結びつけた「積極的社会保障政策」を提唱！
▼年金制度改革に向け積極的賦課方式支持論を展開しつつ、社会保障の拡充と経済成長論とを結びつけた第2次ケインズ革命を提唱し、近年の社会保障政策の転換を予見した快著の第2版。
▼第27回（2004年度）労働関係図書優秀賞を受賞した初版に、著者が委員を務め年金財政シミュレーション、医療・介護費用シミュレーションなどを主導した社会保障国民会議での議論や、今日の経済危機を踏まえた追補を加筆。
権丈善一（けんじょう よしかず）
慶應義塾大学商学部教授(2002年４月〜)、博士（商学、慶應義塾大学）
1962年福岡県生まれ。1985年慶應義塾大学商学部卒業、1990年慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程修了。嘉悦女子短期大学専任講師、慶應義塾大学商学部助手、助教授を経て、2002年慶應義塾大学商学部教授。
主要著作として、『社会保障の政策転換——再分配政策の政治経済学V』（慶應義塾大学出版会、2009年）、『医療政策は選挙で変える【増補版】——再分配政策の政治経済学Ⅳ』（慶應義塾大学出版会、2007年）、『医療年金問題の考え方——再分配政策の政治経済学Ⅲ』（慶應義塾大学出版会、2006 年）、『再分配政策の政治経済学Ⅰ——日本の社会保障と医療——［第2版］』（慶應義塾大学出版会、2005年〔初版2001年、義塾賞〕）、『医療経済学の基礎理論と論点（講座 医療経済・政策学 第1巻）』（共著、勁草書房、2006年）、翻訳としてＶ．Ｒ．フュックス著『保健医療政策の将来』（共訳、勁草書房、1995 年）がある。
URL http://kenjoh.com
権丈英子（けんじょう えいこ） 第4章執筆
亜細亜大学経済学部准教授（2005年4月〜）、アムステルダム大学経済学博士
1967年秋田県生まれ。1989年慶應義塾大学商学部卒業、1995年慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程修了。東北女子短期大学専任講師、嘉悦女子短期大学専任講師、アムステルダム大学助手、研究員を経て、2005年亜細亜大学経済学部准教授。
主要著作として、"New Mothers' Employment and Public Policy in the UK, Germany, the Netherlands, Sweden, and Japan,"LABOUR, vol. 19(sl), December 2005，Balancing Work and Family Life in Japon and Four European Countries: Econometric Analyses on Mothers' Employment and Timing of Maternity, (Tinbergen Institute Research Series, Amsterdam: Thela Thesis, 2004 ), 『論争 日本のワーク・ライフ・バランス』（共著、日本経済新聞出版社、2008年）、『EUの公共政策』（共著、慶應義塾大学出版会、2006年）、『働き方の未来——非典型労働の日米欧比較』（共著、日本労働研究機構、2003年）がある。
URL http://www2.asia-u.ac.jp/~kenjoh/
目次
第2版刊行にあたって
はじめに
勿凝学問（がくもんにこるなかれ） 1 思想と酩酊体質
I 年金改革論
第１章 年金改革論議の政治経済学——厚生労働省『年金改革の骨格に関する方向性と論点』を読んで
1 年金制度と年金経済学の方法論
2 年金理論編
3 政策技術編
4 政策評価編
結論と議論
補論1-Ⅰ
補論1-ⅠI
追補1-Ⅰ なぜ、日本でもスウェーデン方式が適用できると考えてしまったのか？
追補1-Ⅱ なぜ、最低保障年金の実行は、この国で難しいのか？
追補1-Ⅲ なぜ、未納が他の人に多大な迷惑をかけると考えてしまったのか？
追補1-IV なぜ、民主党の年金戦略は歪んだのか？
勿凝学問 2 メディアの日本的特徴と年金不信
第２章 年金改革と社会保障改革の考え方——『基本方針2003』を踏まえて
1 年金論議の終焉
2 経済の活力と国民負担率，そして学者の職分
3 政府の規模と国民生活——典型的日本人の思考の癖
4 研究者としての訓練の材料と研究者の政治的態度
勿凝学問 3 同音異義語のバランスシート
II 積極的社会保障政策論
第３章 積極的社会保障政策と日本の歴史の転換
序論
1 福祉生産の3つの機関
2 社会保障，政府の規模と経済パフォーマンス
3 典型的日本人の悩み——社会問題
4 典型的日本人の悩み——経済問題
5 長期需要不足と日本の形の転換
6 マクロ経済学の系譜と第1次，第2次ケインズ革命の意味
7 経済成長論の展開
8 ケインズ型成長理論——第2次ケインズ革命と社会保障
結論と議論——大切な問題は政府の財源調達力であり，税制である
追補3-Ⅰ リーマン・ブラザーズ破綻直前からの論
勿凝学問 4 制度学派とリベラリズム、そしてネオ・リベラリズム
第４章 先進諸国の家族政策と学歴別出産タイミング
——家計パネルデータによるイギリス、オランダ、ドイツ、スウェーデンの4カ国比較
1 ヨーロッパにおける出生率低下と出産の延期
2 キャリア・プランニング動機と出産タイミング
3 イギリス，ドイツ，オランダ，スウェーデンにおける家族政策
4 イギリス，ドイツ，オランダ，スウェーデンにおける第１子出産タイミングの学歴間格差
結論
付録 書評 赤川学著『子どもが減って何が悪いか！』筑摩書房、2004年（評者：権丈英子）
第５章 社会保障の財源調達と消費税——民主主義を統治し得る市民が育っていない日本
1 問題意識の所在
2 人口問題に無策の90年代とその社会実験の結果
3 出生率の動向と公共政策
4 租税・社会保障負担と消費課税の規模
5 消費税の逆進性，比例性，さらには累進性
6 有効な少子化対策と財源の模索
7 消費税誕生までの歴史的推移と益税
8 民主主義的な意思決定——未組織納税者の無知と利益集団の政治力
9 未組織納税者から信頼される消費税に
勿凝学問 5 マニフェストと小選挙区比例代表並立制の矛盾
第６章 国税と社会保険料の財源調達力
1 問題の所在
2 国税と社会保険料の推移
3 社会保険料の伸びを支えた要因
4 結論と議論
補論6-I 相続税の現状
勿凝学問 6 Institutions matter——制度は重要である
初出一覧
あとがき
索引