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下級審商事判例評釈(平成11年〜15年)

慶應義塾大学法学研究会叢書79
下級審商事判例評釈(平成11年〜15年)

A5判 720ページ 上製
価格:10,120円 (消費税:920円)
ISBN978-4-7664-1782-1 C3332
奥付の初版発行年月:2010年11月 / 発売日:2010年11月上旬
発行:慶應義塾大学法学研究会  
発売:慶應義塾大学出版会
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在庫あり

内容紹介

 『下級審商事判例評釈』シリーズ最新巻。平成11年から平成15年の下級審商事判例評釈を集成。


目次



凡  例

(*冒頭の数字は本書における掲載番号)

  第一編 総  則
6 株式会社の取締役でも使用人でもない外部の者が同社の許諾のもと専務取締役という名称を使用して雇用契約を締結した場合における商法二六二条の類推適用の可否と同法二三条の責任  渋谷 光義
14 商法二六条一項の商号の続用に当たるとされた事例  池島 真策
34 ゴルフ場の経営委託を受けた会社がゴルフクラブの名称を続用する場合に、譲受人とゴルフ会員との間に締結された会員権契約に基づく債務を承継するとされた事例  池島 真策
41 商法二六条一項によって営業譲受人の責任が認められた事例  今泉 邦子

  第二編 会  社

  株式会社

株  式
16 商法二一二条ノ二(平成一三年改正前)による自己株式の買受について、定時株主総会決議を経た上で株主と会社との売買契約が締結された後に取締役会決議で売買価格が変更された場合、会社は変更後の内容の債務を負うとされた事例  来住野 究
23 一 株式会社の株式を共同相続した相続人の一人が他の相続人と株式を遺産共有する状態で当該会社の会計帳簿の閲覧謄写等を求めることの可否
  二 株式会社の株式を共同相続した相続人の一人が株主の権利の確保または行使に関する調査として当該会社の会計帳簿の閲覧等を求めることができるとされた事例  藤田 祥子
26 譲渡制限株式の先買権者指定後における先買権者指定請求撤回の可否  来住野 究
36 違法な自己株式取得(買受)についての取締役の会社に対する責任
  商法二八条の二第二項の求める株主総会決議なくしてなされた新株の有利発行についての取締役の会社に対する責任  杉田 貴洋
39 有限会社において、持分譲渡に伴わずに生じた「失念持分」の帰属先  山本爲三郎

株主総会
3 招集通知に記載されていない目的事項を決議した取締役会決議の効力と株主総会における拍手による採決方式の適否  加藤  修
12 議決権の行使に関する合意の効力  西原 慎治
28 株主総会において賛否の数を集計して明示しなかったことは、決議取消事由とはならないとした事例  加藤  修
29 議決権行使の代理人を株主に限定する定款規定の効力と私製委任状の受取りを拒否することの適否  横尾  亘

取締役および取締役会
3 招集通知に記載されていない目的事項を決議した取締役会決議の効力と株主総会における拍手による採決方式の適否  加藤  修
4 粉飾決算を理由として、取締役に商法二六六条ノ三第一項・第二項の責任が認められた事例  島原 宏明
6 株式会社の取締役でも使用人でもない外部の者が同社の許諾のもと専務取締役という名称を使用して雇用契約を締結した場合における商法二六二条の類推適用の可否と同法二三条の責任  渋谷 光義
11 株主代表訴訟の提起後に当該主張に係る損害賠償請求権が会社から第三者へ譲渡された場合に当該代表訴訟における株主の請求が棄却された事例  重田麻紀子
17 株主代表訴訟において取締役および監査役の監視義務違反の主張が認められなかった事例—ヤクルト本社株主代表訴訟(第二事件)  山本真知子
19 株主代表訴訟係属中に株式移転により取締役の属する会社の株主の地位を失った者は原告適格を喪失するとされた事例  大山 浩世
22 政治献金と相互会社の権利能力・取締役の善管注意義務  宮島  司
24 代表取締役の業務執行行為が法令に違反する場合において当該代表取締役らの損害賠償責任が認められなかった事例  吉川 信將
27 株式会社の代表取締役が同社を代表し、自らが代表取締役を兼任する関連会社に対して金融支援を行なったことにつき商法二六六条一項四号に基づく責任が否定された事例  重田麻紀子
35 株主代表訴訟の係属中に、株式交換により被告取締役の属する会社の株主の地位を喪失した場合、原告適格を欠くとして訴えが却下された事例  南隅 基秀
37 利益相反取引規制の適用範囲  今泉 邦子
42 一人株主が会社の経営を事実上掌握している場合に名目的代表取締役は会社に対しては善管注意義務・監視監督義務の責任を負わないとされた事例  鈴木千佳子

監査役
17 株主代表訴訟において取締役および監査役の監視義務違反の主張が認められなかった事例—ヤクルト本社株主代表訴訟(第二事件)  山本真知子

新株発行
9 新株発行不存在確認の訴えの出訴期間  岡本智英子
32 新株発行不存在確認の訴えにおける新株発行の実体の有無  鈴木千佳子
36 違法な自己株式取得(買受)についての取締役の会社に対する責任
  商法二八条の二第二項の求める株主総会決議なくしてなされた新株の有利発行についての取締役の会社に対する責任  杉田 貴洋

計  算
23 一 株式会社の株式を共同相続した相続人の一人が他の相続人と株式を遺産共有する状態で当該会社の会計帳簿の閲覧謄写等を求めることの可否
  二 株式会社の株式を共同相続した相続人の一人が株主の権利の確保または行使に関する調査として当該会社の会計帳簿の閲覧等を求めることができるとされた事例  藤田 祥子

社  債
25 社債発行会社が当該社債を受働債権としてする相殺は、償還期限の到来前であるか到来後であるかにかかわらず許されないとされた事例  杉田 貴洋

株式交換・株式移転
19 株主代表訴訟係属中に株式移転により取締役の属する会社の株主の地位を失った者は原告適格を喪失するとされた事例  大山 浩世
35 株主代表訴訟の係属中に、株式交換により被告取締役の属する会社の株主の地位を喪失した場合、原告適格を欠くとして訴えが却下された事例  南隅 基秀

解  散
38 会社を休眠状態で放置することが会社解散事由にあたるとされた事例  来住野 究

有限会社

39 有限会社において、持分譲渡に伴わずに生じた「失念持分」の帰属先  山本爲三郎

  第三編 商 行 為

21 商法五九五条と場屋営業者の不法行為責任岡本智英子
30 ガソリンスタンドの場屋営業性と好意で駐車を許容した自動車の盗難に関する責任  来住野 究

  第四編 保  険

1 保険金受取人による保険金請求権の放棄  西原 慎治
5 全車両一括付保特約の法的性質  鈴木 達次
7 保険契約者兼被保険者の従業員が管理していた保険目的物が同人の放火により損害を受けた場合に保険会社の免責が認められた事例  堀井 智明
8 代位求償権不行使条項の効力  鈴木 達次
15 保険事故内容の不実通知による保険者の免責  西原 慎治
20 事故発生までの約三か月間通勤用に借用されていた加害車輌が、自動車総合保険契約の他車運転危険担保特約条項二条ただし書きにいう「常時使用する自動車」に該当するとして、同特約に基づく保険金請求が認められなかった事例  肥塚 肇雄
22 政治献金と相互会社の権利能力・取締役の善管注意義務  宮島  司
31 無権代理人が契約した火災共済契約を本人が追認した場合、その無権代理人によって故意に起こされた保険事故につき、保険者の免責が認められた事例  堀井 智明

  第五編 海  商

10 不知文言が記載された船荷証券の引渡の効力と売主の目的物給付義務  島田 志帆

  第六編 手形・小切手

2 権利外観理論による手形の被偽造者の振出責任  渋谷 光義
13 手形の有償取得が証明されない場合と善意取得の成否(消極)  横尾  亘
43 いわゆる私製手形による手形訴訟が手形制度および手形訴訟制度の濫用(悪用)として却下された事例  高田 晴仁

  第七編 知的財産

18 中古ゲームソフト販売行為が頒布権の侵害にあたらないとされた事例
諏訪野 大
33 青色発光ダイオードに関する職務発明についての特許を受ける権利が会社に承継されたことが認められた事例  諏訪野 大
40 学校法人が法科大学院新校舎建設工事のためキャンパス内に既存する建物等を解体・移築することにつき、建物等の製作に関与した米国人芸術家から著作物に関する一切の権利を承継したとする米国財団等からなされた解体・移築工事差止の仮処分申立てが却下された事例  諏訪野 大

条文索引巻末
裁判年月日索引巻末


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