※ ［　］内は担当章。


【編者】

山内 弘隆（やまうち ひろたか）　［はじめに・第1章］


上山 信一（うえやま しんいち）　［第5・7・12・14章］


【執筆者】

太田 和博（おおた かずひろ）　［第1・2・11章］

専修大学商学部教授。

専門は、公共経済学、交通経済学、社会資本整備論。

慶應義塾大学商学部卒業、同大学院商学研究科修士課程修了、同博士課程修了（商学博士）。

慶應義塾大学総合政策学部助手、東京電機大学理工学部専任講師・助教授、専修大学商学部助教授を経て現職。

主要著作に、『集計の経済学』（文眞堂、1995年）、『インターモーダリズム』（共著、勁草書房、1999年）、『自由化時代の交通政策』（共編著、東京大学出版会、2001年）、『交通の産業連関分析』（共著、日本評論社、2006年）など。


長峯 純一（ながみね じゅんいち）　［第3章］

関西学院大学総合政策学部教授。

専門は、財政学、公共選択論、政策分析評価。

茨城大学人文学部卒業、横浜国立大学大学院経済学研究科修士課程修了、慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士（経済学、関西学院大学）。追手門学院大学経済学部専任講師、助教授、関西学院大学総合政策学部助教授を経て現職。公共選択学会理事。日本公共政策学会理事。

主要著作に、『公共選択と地方分権』（勁草書房、1998年）、『公共投資と道路政策』（共編著、勁草書房、2001年）、『選挙の経済学』（監訳、ブライアン・カプラン著、日経BP社、2009年）、『比較環境ガバナンス』（編著、ミネルヴァ書房、2011年）など。


片山 泰輔（かたやま たいすけ）　［第4章］

静岡文化芸術大学文化政策学部教授・大学院文化政策研究科長。

専門は、財政・公共経済、芸術文化政策。

慶應義塾大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科修士課程修了、同博士課程単位取得満期退学。三和総合研究所主任研究員、跡見学園女子大学マネジメント学部助教授等を経て現職。

日本文化政策学会理事長、日本アートマネジメント学会関東部会長。

主要著作に、『図解国家予算のしくみ』（編著、東洋経済新報社、1999年）、『アメリカの芸術文化政策』（日本経済評論社、2006年、日本公共政策学会著作賞受賞）、『アーツ・マネジメント概論　三訂版』（監修・編著、水曜社、2009年）、『アメリカの芸術文化政策と公共性――民間主導と分権システム』（共編著、昭和堂、2011年）など。


玉村 雅敏（たまむら まさとし）　［第6章］

慶應義塾大学総合政策学部准教授。

専門は、公共経営、ソーシャルマーケティング、評価システム設計など。

慶應義塾大学総合政策学部卒業、同大学院政策・メディア研究科修士課程修了、同博士課程単位取得退学。博士（政策・メディア）。千葉商科大学政策情報学部助教授を経て現職。新潟市都市政策研究所客員研究員、横須賀市政策研究専門委員、文部科学省科学技術政策研究所客員研究官、内閣官房・地域活性化伝道師等を兼務。

主要著作に、『住民幸福度に基づく都市の実力評価』（副監修、時事通信社、2012年）、『社会イノベータへの招待』（共著、慶應義塾大学出版会、2010年）、『コミュニティ科学――技術と社会のイノベーション』（編著、勁草書房、2009年）、『行政マーケティングの時代――生活者起点の公共経営デザイン』（第一法規、2005年）など。



大庫 直樹（おおご なおき）　［第8章］

プライスウォーターハウスクーパース株式会社パートナー。

専門は、金融機関に対する経営コンサルティング。

東京大学理学部数学科卒業。マッキンゼー・アンド・カンパニーにてパートナーとして金融分野を主導。独立してルートエフ株式会社を設立、代表取締役。大阪府・市特別参与。

主要著作に、『「新」銀行論』（ダイヤモンド社、2004年）、『あしたのための「銀行学」入門』（PHPビジネス新書、2009年）など。


井深 陽子（いぶか ようこ）　［第9章］

京都大学大学院薬学研究科特定准教授。

専門は、医療経済学。

慶應義塾大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科修士課程修了、米ラトガース大学博士課程修了（Ph.D（経済学））。米イェール大学公衆衛生大学院博士研究員、一橋大学国際・公共政策大学院／経済学研究科講師を経て現職。

主要業績に、“Impact of Program Scale and Indirect Effects on the Cost-effectiveness of
Vaccination Programs”（共著、Medical Decision Making,2012）、“The Dynamics of Risk
Perceptions and Precautionary Behavior in Response to 2009（H1N1）Pandemic
Influenza”（共著、BMC Infectious Diseases,2010）、“Health-Related Activities in the
American Time Use Survey”（共著、Medical Care,2007）など。


赤林 英夫（あかばやし ひでお）　［第10章］

慶應義塾大学経済学部教授。

専門は、労働経済学、応用ミクロ経済学（家族・教育）。

東京大学教養学部基礎科学科第二卒業。同総合文化研究科広域科学専攻修了。シカゴ大学経済学大学院博士課程修了。PH.D.（Economics）。通商産業省（現・経済産業省）職員、マイアミ大学経済学部客員講師、世界銀行コンサルタントエコノミスト、慶應義塾大学助教授を経て現職。

主要著作に、「学校選択と教育バウチャー」『現代経済学の潮流2007』（共著、東洋経
済新報社、2007年）、“The Labor Supply of Married Women and Spousal Tax Deductions in Japan: A Structural Estimation,” Review of Economics of the Household,4（4）,2006,“Private Universities and Government Policy in Japan,” International Higher Education,42
（Winter）,2006など。


荒木 宏子（あらき ひろこ）　［第10章］

慶應義塾大学経済学部助教。

専門は、応用ミクロ経済学（労働、教育）。

慶應義塾大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科修士課程修了、同博士課程修了（経済学博士）。

主要著作に、「総合学科設置（コンプリヘンシブ・カリキュラム）が高等学校生徒の中退行動に与えた影響の計量分析」『経済分析』第185号（内閣府、2011年）、『グローバル社会の人材育成・活用（第1章）』（共著、勁草書房、2012年）、“Do Education Vouchers Prevent Dropout at Private High Schools? Evidence from Japanese Policy Changes,” Journal of the Japanese and International Economies,25（3）（共著、2011年）など。


山本 貢（やまもと みつぐ）　［第12章］

大阪府和泉市市長公室次長。

大阪経済大学経営学部卒業。大阪市立大学大学院（都市政策修士）修了。大阪府和泉市入職後、大阪府出向を経て現職。

主要著作に、「これからの公債管理」『自治大阪』（大阪府地方自治振興会、1986年1月15日）など。


戸田 香（とだ かおり）　［第13章］

京都女子大学文学部卒業、大阪市立大学大学院創造都市研究科（都市政策専攻）修了（都市政策修士）、神戸大学大学院法学研究科（政治学専攻）博士後期課程在籍。

専門は、地方政治や行政の政策における政治過程の分析、「道の駅」と地域社会の関係など。

朝日放送株式会社勤務。


池末 浩規（いけすえ ひろき）　［第14章］

株式会社パブリックパートナーズ代表取締役。

専門は企業及び行政組織の改革。

東京大学法学部卒業。マッキンゼー社マネージャー、ITベンチャー企業取締役等を経て現職。

大阪府・市特別参与、大阪府泉北ニュータウンのあり方を考える懇談会委員などを兼務。