目次

　国民の司法参加余話――はしがきにかえて

第一部　参審制度と裁判員制度

　第一章　参審制度について

　　第一節　ドイツにおける参審制度の沿革
　　　一　はじめに
　　　二　序　説
　　　　1　素人裁判官に関する若干の用語 ／ 2　参審員の現状
　　　三　ドイツの刑事裁判制度の概要
　　　　1　区裁判所 ／ 2　州裁判所 ／ 3　上級州裁判所
　　　四　ドイツの参審制度――沿革を中心に――
　　　　1　参審員（Schöffen）の語源について ／ 2　参審制度の生成
　　　　3　裁判所構成法（Das Gerichtsverfassungsgesetz von
　　　　　 1877）の成立 ／
　　　　4　その後の改正の経緯 ／
　　　　5　一九四五年（第二次世界大戦）以降の素人裁判官
　　　五　一応の総括
　　　六　おわりに

　　第二節　ドイツにおける参審制度の現在
　　　一　はじめに
　　　二　裁判制度における構造上の特色
　　　　1　総　説 ／ 2　控訴制度
　　　三　裁判制度における手続上の特色
　　　　1　職権主義 ／ 2　参審員と予断
　　　四　参審員の選出
　　　　1　連邦裁判所一九五八年一二月二日判決 ／
　　　　2　連邦裁判所一九九一年七月三〇日判決
　　　五　参審制度の現代的意義
　　　　1　民主主義の原理 ／ 2　裁判（判例）の質の向上 ／
　　　　3　民衆に対する教育効果
　　　六　むすび
　　第三節　日独の刑事司法
　　　一　はじめに
　　　二　我が国の刑事司法の成立
　　　三　ドイツの刑事裁判制度の概要
　　　　1　区裁判所が第一審を管轄する事件の審級 ／
　　　　2　州裁判所が第一審を管轄する事件の審級
　　　四　ドイツの刑事裁判制度の特徴
　　　　1　第一審の裁判体へ参審員（素人裁判官）が参加しているこ
　　　　　　と ／
　　　　2　軽い罪の事件については三審制、重い罪の事件については二
　　　　　　審制を採用していること ／
　　　　3　控訴審は覆審であること ／
　　　　4　職業裁判官が法曹有資格者であること ／
　　　　5　裁判体の構成が柔軟であること
　　　五　ドイツの刑事裁判手続の特徴
　　　　1　職権主義の採用 ／ 2　素人裁判官制度の導入
　　　六　参審制度
　　　　1　参審制度の生成 ／ 2　エミンガー改革 ／
　　　　3　陪審と参審の異同 ／ 4　参審員の選出 ／
　　　　5　合議と評決
　　　七　さいごに
　　第四節　参審制度導入をめぐる問題点
　　　一　はじめに
　　　二　導入の基本的なコンセプト
　　　三　具体的な提案
　　　　1　ドイツ型参審モデル ／ 2　導入の問題点 ／
　　　　3　日本型参審制度モデル――私案―― ／
　　　　4　導入の問題点
　　　四　憲法問題
　　　　1　憲法の個別規定との関係 ／ 2　参審制度の憲法適合性
　　　五　当事者主義・職権主義との関係
　　　六　上訴審――特に控訴審――について
　　　　1　ドイツの上訴審 ／ 2　控訴審撤廃の論拠 ／
　　　　3　参審制度と事後審
　　　七　結　論

　第二章　裁判員制度について

　　第一節　裁判員制度の問題点
　　　一　はじめに
　　　二　憲法問題
　　　三　司法と民主主義
　　　四　国民の負担
　　　　1　対象となる事件 ／ 2　裁判員の員数（評決との関係 ） ／
　　　　3　裁判員の選出方法について
　　　五　上訴制度
　　　六　最後に
　　第二節　裁判員制度と刑事手続
　　　一　司法制度改革の経緯
　　　二　裁判員制度の本質
　　　　1　陪審制度と参審制度の異同 ／ 2　エミンガー改革 ／
　　　　3　結　論
　　　三　裁判員の員数及び選出方法
　　　　1　裁判体の構成 ／ 2　裁判員の選出方法
　　　四　裁判員制度の下における刑事裁判手続
　　　　1　対象事件 ／ 2　公判手続 ／ 3　事前準備 ／
　　　　4　評議及び判決書 ／ 5　上　訴
　　　五　さいごに
　　第三節　当事者主義と予断排除
　　　一　はじめに
　　　二　職権主義と当事者主義
　　　三　現行刑事訴訟法の基本構造
　　　四　わが国における予断排除
　　　五　ドイツにおける予断排除
　　　六　事前準備
　　　　1　わが国の事前準備 ／ 2　ドイツの準備手続
　　　七　結　論
　　第四節　刑事裁判の充実・迅速化と新たな準備手続（公判前整理手
　　　　　　続）
　　　一　はじめに
　　　二　現行刑事訴訟法における集中審理と事前準備についての取組み
　　　　1　刑事訴訟規則の改正 ／ 2　刑事訴訟規則に内在する問題 ／
　　　　3　集中審理・事前準備が行われなくなった理由
　　　三　刑事裁判の充実・迅速化が、なぜ今問題にされるに至ったか
　　　四　新たな準備手続の創設
　　　五　おわりに
　　第五節　裁判員裁判における評決について
　　　一　はじめに
　　　二　評議・評決の定義
　　　三　国民の司法参加と民主主義
　　　　1　ドイツにおける陪審・参審について ／ 2　参審員の員数と
　　　　　 評決
　　　四　裁判員裁判における評議・評決
　　　　1　意見を述べる義務 ／ 2　最高裁において評決が問題になった
　　　　　 裁判例 ／ 3　裁判員裁判における評決
　　第六節　裁判員裁判の合憲性
　　　一　事実の概要
　　　二　判決要旨
　　　三　評　釈
　　　　1　国民の司法参加と憲法 ／ 2　憲法の個別規定との関係


第二部　刑事法の諸問題


　第一章　実体法

　　第一節　交通事故における過失について――段階的過失論の批判的検
　　　　　　討を中心に
　　　一　序　説
　　　二　過失犯の構造
　　　　1　過失犯の体系上の地位 ／ 2　過失と注意義務との関係 ／
　　　　3　過失の個数
　　　三　過失の注意義務に関する諸見解の概観
　　　　1　過失併存説以前 ／ 2　過失併存説 ／ 3　段階的過失論 ／
　　　　4　段階的過失論の問題点
　　　四　結　論
　　第二節　共謀共同正犯について
　　　第一款　学説を中心に
　　　　一　はじめに
　　　　二　問題点
　　　　三　否定説
　　　　四　肯定節
　　　　　1　共同意思主体説 ／ 2　関接正犯類似説 ／
　　　　　3　行為支配説 ／ 4　優越的行為支配説 ／
　　　　　5　団藤説 ／ 6　中野説 ／ 7　西田説
　　　　五　判例理論
　　　　六　私　見
　　　　　1　正犯概念について ／ 2　共同正犯の正犯性 ／
　　　　　3　共謀共同正犯の正犯性
　　　第二款　ドイツ判例実務を中心に
　　　　一　はじめに
　　　　二　共謀共同正犯について
　　　　　1　ドイツにおける実質的な黒幕の処罰 ／
　　　　　2　Alternative Tatbeiträge（択一的事実寄与）
　　　　三　事実の錯誤における数故意犯説について
　　　　　1　ローゼ・ロザール事件 ／
　　　　　2　第二ローゼ・ロザール事件 ／
　　　　　3　わが国における問題点
　　　　四　むすびにかえて
　　第三節　没収について
　　――麻薬新条約、とくに利益没収理解のために――
　　　　一　はじめに
　　　　二　没収の法的性質
　　　　三　「罪となるべき事実」と没収
　　　　　1　問題の所在 ／ 2　包括一罪と没収 ／
　　　　　3　適正な没収の範囲をめぐる実務上の諸問題
　　　　四　犯罪事実と没収の量的バランス
　　　　五　無形の財産的利益に対する没収
　　　　六　没収価格の算定時期
　　　　七　その他の問題点
　　　　　1　没収の非刑罰化 ／ 2　担当機関について
　　　　八　結　語
　　第四節　環境分野における刑事規制
　　　　一　はじめに
　　　　二　問題の所在
　　　　三　ドイツにおける環境問題に対する取り組み
　　　　　1　環境政策 ／ 2　環境経済 ／ 3　環境法
　　　　四　ドイツにおける環境刑法の成立
　　　　　1　刑法典における環境犯罪の制定 ／ 2　行政従属性 ／
　　　　　3　具体的危険犯から抽象的危険犯へ ／ 4　保護法益論
　　　　五　ドイツにおけるその後の改正の経緯
　　　　　1　犯罪構成要件の強化 ／ 2　その後の議論の状況 ／
　　　　　3　罰則の強化
　　　　六　わが国の法規則の特徴
　　　　　1　特別法による規制 ／ 2　法人等の処罰 ／
　　　　　3　取締役の責任
　　　　七　おわりに

　第二章　手続法

　　第一節　組織犯罪対策における手続法的問題点
　　　　一　はじめに
　　　　二　組織犯罪に対するこれまでの対応
　　　　三　手続法上の問題点の喚起
　　　　四　現行法による令状発付の特徴
　　　　五　将来生ずる犯罪事実についての令状発付
　　　　六　差押の対象物の特定
　　　　七　その余の問題点
　　第二節　通信傍受法について
　　――将来発生する犯罪についての捜査との関連において――
　　　　一　はじめに
　　　　二　通信傍受の法的性質
　　　　　1　裁判例 ／ 2　検　討
　　　　三　現行の電話傍受の問題点
　　　　四　通信傍受法の問題点
　　　　　1　令状主義の要請 ／ 2　行政警察と司法警察 ／
　　　　　3　通信傍受法と将来の犯罪事実
　　　　五　将来の犯罪事実についての捜査
　　　　六　新たな立法と令状主義
　　　　　1　令状主義と将来の犯罪 ／ 2　犯罪事実と対象物の特定 ／
　　　　　3　通信傍受法の適法性
　　　　七　おわりに
　　第三節　再審公判手続をめぐる諸問題
　　　　一　序　説
　　　　二　再審開始決定が確定しながら再審公判手続において有罪とさ
　　　　　　れた事案の概要
　　　　三　再審開始決定の法的性質
　　　　　1　確定判決と再審開始決定との関係 ／
　　　　　2　再審開始決定の再審公判手続に対する拘束性 ／
　　　　　3　確定判決と再審判決との関係
　　　　四　再審公判手続のあり方
　　　　　1　問題の所在 ／ 2　諸学説及びその検討
　　　　五　訴因変更等の可否
　　　　　1　問題の所在 ／ 2　裁判例 ／ 3　検　討
　　　　六　結　論


初出一覧

あとがきにかえて（平良木先生論文集刊行委員会）