目次

はしがき
　
序章　政策論議とそれを支える事実（エビデンス）　［西村 周三］
　１　はじめに――問題提起
　２　ILO 統計について
　３　OECD 統計について
　４　むすび

　第１部　社会保障費用統計の成り立ちと実際

第１章　社会保障の成り立ちと費用統計の歴史　［勝又 幸子］
　１　はじめに
　２　１９５０年度～１９８１年度
　３　１９８２年度～２００１年度
　４　２００２年度～２００９年度
　５　２０１０年度から現在、そして近未来
　６　今後の課題と展望

第２章　社会保障費用統計の定義と構成　［竹沢 純子］
　１　OECD 基準の定義、集計対象、分類
　　（1） 社会支出の定義・集計範囲
　　（2） 政策分野別分類の定義と支出の具体例
　２　ILO 基準の定義、集計対象、分類
　　（1） 収入の分類と定義
　　（2） 支出の分類と定義
　　（3） 他制度からの移転と他制度への移転

　Column 1　社会保障費用の国際基準の関係
　Column 2　各種統計におけるサービス（現物）給付の扱い

　第２部　日本社会の変容と社会保障

第３章　社会保障費用の動向　［竹沢 純子］
　１　OECD 基準社会支出の時系列推移――１９８０～２０１１年度
　２　ILO 基準社会保障給付費の時系列推移――１９５０～２０１１年度
　　（1） 社会保障給付費の推移
　　（2） 社会保障収入の推移：1960～2011年度

第４章　我が国の人口動向と社会保障
――過去から現在までの期間　［金子 隆一］
　１　人口と社会問題
　２　我が国の人口動向と社会保障の歩み
　　（1） 戦前の人口動向
　　（2） 終戦直後の人口動向
　　（3） 戦後復興期～高度経済成長期の人口動向
　　（4） 安定成長期～現在の人口動向
　３　おわりに

第５章　人口構造の変化と社会保障制度改革
――社会保障費用統計の動向から　［勝又 幸子］
　１　はじめに
　２　終戦から戦後復興期と高度経済成長期の社会保障給付
　　（1） 国民皆保険・皆年金の意味
　　（2） 「もはや戦後ではない」といわれた時代
　３ 　２つのショック（第１次・第２次オイルショックと１.５７ショッ
　　　 ク）
　　　　――１９７０年代後半から１９９０年
　　（1） 老人保健制度の創設
　　（2） 国民基礎年金制度の創設
　４　１９９０年代から現在に至る少子高齢化と経済低成長の時代
　　（1） 介護保険制度の導入
　　（2） セーフティネットの再認識
　５　まとめにかえて

第６章　少子化と人口学的要因　［佐々井 司］
　１　近年の出生動向
　２　結婚動向と近年の特徴
　３　夫婦の出生動向
　４　結婚と出生との関係
　５　その他の留意事項

第７章　我が国の少子化政策の変遷と家族関係社会支出の推移
　　　　［藤原 朋子］
　１　少子化対策の変遷
　　（1） 少子化関連各種プランの変遷
　　（2） 児童手当
　　（3） 子ども・子育て支援新制度の創設と概要
　２　これまでの少子化対策と家族関係社会支出の関係の考察
　　（1） 1990年度から2011年度の変化の概観
　　（2） 家族関係社会支出の構成（現金・現物）の変容
　　（3） 総括的考察
　　（4） 家族関係社会支出の活用
　　
第８章　日本の雇用保険制度と雇用政策　［藤井 麻由］
　１　はじめに
　２　雇用保険制度の概略
　　（1） 給付・事業の種類と歳出
　　（2） 資金の流れ
　　（3） 適用条件
　３　失業等給付
　　（1） 失業給付の制度
　　（2） 失業給付に内在する問題と制度改正
　　（3） セーフティネットとしての機能の低下
　　（4） その他の給付
　４　就職支援事業
　５　雇用保険二事業
　　（1） 雇用保険二事業の制度
　　（2） 雇用調整助成金
　６　雇用保険制度の財源
　　（1） 財源の推移
　　（2） 財源を巡る議論
　７　結びにかえて

　第３部　日本の社会保障制度の課題と展望

第９章　国際比較の意義と実際　［勝又 幸子］
　１　はじめに
　２　社会保障費用統計の国際的展開
　　（1） 初期の展開
　　（2） 新たなニーズに対応した展開
　　（3） 国際統計に共通する集計枠組み
　　（4） 給付と租税支出の統合――純社会支出
　３　OECD SOCX の利用実例
　４　社会保障統計の利用上の留意点
　５　結語
　　
第１０章　先進国における高齢化と社会支出の動向
――収斂と多様化　［伊藤 善典］
　１　はじめに
　２　年金制度
　　（1） 年金制度の体系
　　（2） 年金改革の動向
　　（3） 理念・制度・支出の収斂と多様化
　３　高齢者介護
　　（1） 介護支出の動向
　　（2） 高齢者介護政策の動向
　　（3） 制度・支出の拡散
　４　今後の展望

第１１章　女性の就業率、家族支援策と出生率
――OECD 加盟国における国際比較　［小塩 隆士］
　１　はじめに
　２　出生率の決定要因に関する先行研究
　　（1） 女性の就業率との関係
　　（2） 家族政策の効果
　３　データと分析手法
　　（1） データ
　　（2） 分析手法
　４　分析結果――記述統計分析
　　（1） 底入れする出生率
　　（2） クロスセクション・データでみた相関係数の変化
　　（3） 各国別の動向
　５　分析結果――回帰分析
　　（1） 女性の就業率と出生率
　　（2） 家族社会支出と出生率
　　（3） 推計期間のスライド
　６　分析結果の考察
　　（1） 変化する女性の就業率と出生率との関係
　　（2） 出生率を高める家族支援策
　　（3） 出産・育児休業に伴う支出の効果
　７　結論

第１２章　国民経済計算（SNA）と社会保障費用統計を用いたマクロ計量
　　　　　分析　［佐藤 格］
　１　はじめに
　２　SNA と社会保障費用統計の相違点
　　（1） SNAにおける社会保障の取り扱い
　　（2） SNAと社会保障統計の比較
　　（3） 比較に用いるデータ
　３　モデル
　　（1） モデルの特徴
　　（2） データ
　　（3） 推計とシミュレーション
　４　結果の比較
　５　結論
　　
　Column 3　社会保障の将来を描く手法
　Column 4　GDPの構成要素と社会保障

第１３章　人口の将来推計と社会保障
――日本の将来推計人口の見通しと社会保障制度に与える影響
　　［金子 隆一］
　１　はじめに
　２　恒常的な人口減少
　３　人口高齢化の進展と社会保障の課題
　４　出生数、死亡数の動向と社会保障の課題
　５　おわりに――社会保障の新たなパラダイムを求めて

終章　事実（エビデンス）に基づく政策研究の展望
――本書の概要と位置づけ　［西村 周三・勝又 幸子］
　１　はじめに
　２　第１部「社会保障費用統計の成り立ちと実際」の位置づけ
　３　第２部「日本社会の変容と社会保障」の位置づけ
　４　第３部「日本の社会保障制度の課題と展望」の位置づけ
　５　事実（エビデンス）に基づく政策研究の基礎資料
　６　社会保障費用統計が基幹統計指定されたことの意義


資料――基本データ

索引