代議制民主主義の比較研究 日米韓3ヶ国における民主主義の実証分析
価格：3,960円 (消費税：360円)
ISBN978-4-7664-2127-9 C3031
奥付の初版発行年月：2014年03月 ／ 発売日：2014年03月下旬
▼いま民主主義の「質」を問う
どのような民主主義が望ましいのか？
民主主義の「擬制」が機能しているかどうかを実証的に明らかにしながら、従来の外形的な民主主義指標にかわり、その「機能」という点から新たな指標を構築する。
選挙公約、政治意識、議会を融合して分析し、日米韓の政治過程の比較政治研究を行う珠玉の研究！
小林 良彰（コバヤシ ヨシアキ）
慶應義塾大学法学部教授。
慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学、法学博士。
（主要著作）
『公共選択』東京大学出版会、1988年
『現代日本の政治過程』東京大学出版会、1991年
『選挙･投票行動』東京大学出版会、2001年
『制度改革以降の日本型民主主義』木鐸社、2008年
Malfunctioning Democracy in Japan: Quantitative Analysis in a Civil Society, New York: Lexington Books, 2012
岡田 陽介（オカダ ヨウスケ）
慶應義塾大学非常勤講師、成蹊大学非常勤講師、明治学院大学非常勤講師。
学習院大学大学院政治学研究科博士後期課程単位取得退学、博士（政治学）。
（主要著作）
「投票参加と社会関係資本―日本における社会関係資本の二面性―」『日本政治研究』第4巻第1号、2007年
“Do You Remember Whether You Participated in the Past Election?: The Effect of Political Episodic Memory on Political Attitudes and Electoral Participation in Japan,” Journal of Political Science and Sociology, No.18, 2013
鷲田 任邦（ワシダ ヒデクニ）
東洋英和女学院大学非常勤講師。
東京大学大学院総合文化研究科博士後期課程単位取得退学、博士（学術）。
（主要著作）
「『優位政党』の盛衰と公的資源配分―多国間比較分析からみた集票効果の規定要因―」日本比較政治学会編『現代民主主義の再検討』ミネルヴァ書房、2012年
金 兌希（キム テヒ）
慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程・同研究員（非常勤・有期）。
慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了。
（主要著作）
「政治的有効性感覚の計量分析―日米韓の調査データを用いて―」『法学政治学論究』第93号、2012年
“The Democratic System and Political Efficacy: An Analysis of CSES Data.”『選挙研究』第29巻第2号、2013年
「日本における政治的有効性感覚指標の再検討―指標の妥当性と政治参加への影響力の観点から―」『法学政治学論究』第100号、2014年
目次
第1章 問題意識
1 本書の問題意識
2 本書の構成
第2章 選挙公約
――市民は何を提示されたのか？
第１節 選挙公約の分析枠組み
1 分析枠組み
2 選挙制度
2-1 日本の選挙制度 ／ 2-2 米国の選挙制度
2-3 韓国の選挙制度
3 データとコーディング
3-1 日本のデータ ／ 3-2 米国のデータ
3-3 韓国のデータ ／ 3-4 コーディング
第2節 日本における選挙公約
1 公約分布の特徴
2 政党別公約分布の特徴
3 地域特性別公約分布の特徴
4 公約内容の規定要因
第3節 米国における選挙公約
1 公約分布の特徴
2 政党別公約分布の特徴
3 地域特性別公約分布の特徴
4 公約内容の規定要因
第4節 韓国における選挙公約
1 公約分布の特徴
2 政党別公約分布の特徴
3 地域特性別公約分布の特徴
4 公約内容の規定要因
第3章 民主主義の民意負託機能
――市民は何を選択したのか？
第1節 民意負託機能の分析枠組み
1 分析枠組み
2 データ
2-1 日本のデータ ／ 2-2 米国のデータ
2-3 韓国のデータ
第2節 日本における民意負託機能
1 選挙公約と選挙結果
2 政策に関する有権者の最適点と政党認知
3 政策に関する有権者の最適点と政党認知および政党支持
4 政策に関する有権者の最適点と政党認知および投票行動
第3節 米国における民意負託機能
1 選挙公約と選挙結果
2 政策に関する有権者の最適点と政党認知
3 政策に関する有権者の最適点と政党認知および政党支持
4 政策に関する有権者の最適点と政党認知および投票行動
第4節 韓国における民意負託機能
1 選挙公約と選挙結果
2 政策に関する有権者の最適点と政党認知
3 政策に関する有権者の最適点と政党認知および政党支持
4 政策に関する有権者の最適点と政党認知および投票行動
第4章 民主主義の代議的機能
――政治家は議会でどのような行動をしたのか？
第1節 代議的機能の分析枠組み
1 分析枠組み
2 データ
2-1 日本のデータ ／ 2-2 米国のデータ
2-3 韓国のデータ
第2節 日本における代議的機能
1 公約と発言の一致度
2 公約と議会内投票の一致度
3 一致度の規定要因
4 公約と国会活動の一致
第3節 米国における代議的機能
1 公約と発言の一致度
2 公約と議会内投票の一致度
3 一致度の規定要因
4 公約と国会活動の一致
第4節 韓国における代議的機能
1 公約と発言の一致度
2 公約と議会内投票の一致度
3 一致度の規定要因
4 公約と国会活動の一致
第5章 民主主義の事後評価機能
――市民は業績評価をしたのか？
第１節 事後評価機能の分析枠組み
1 分析枠組み
2 データ
2-1 日本のデータ ／ 2-2 米国のデータ
2-3 韓国のデータ
第2節 日本における事後評価機能
1 公約・発言の一致度と次回選挙結果
2 公約・議会内投票の一致度と次回選挙結果
3 次回選挙における投票行動の規定要因
第3節 米国における事後評価機能
1 公約・発言の一致度と次回選挙結果
2 公約・議会内投票の一致度と次回選挙結果
3 次回選挙における投票行動の規定要因
第4節 韓国における事後評価機能
1 公約・発言の一致度と次回選挙結果
2 公約・議会内投票の一致度と次回選挙結果
3 次回選挙における投票行動の規定要因
第6章 民主主義の機能に関する比較
1 本書の総括
2 今後の課題
図表一覧
執筆分担
参考文献一覧
初出一覧
あとがき
索 引
著者紹介