澤村　明（サワムラ　アキラ）

新潟大学経済学部准教授
1984年九州大学工学部卒業、2001年慶應義塾大学大学院経済学研究科後期博士課程単位取得退学。博士（学術）。東京都庁職員、まちづくりコンサルタントなどを経て、2001年より現職。専門はNPO論、文化経済学。
主な業績：『まちづくりNPOの理論と課題　増補改訂版－その生成とマネジメント』松香堂、2009年：『文化遺産と地域経済』同成社、2010年：『遺跡と観光』同成社、2011年：『東日本大震災の復旧・復興への提言』技報堂、2012年（共著）：『都市・地域・不動産の経済分析』慶應義塾大学出版会、2013年（共著）ほか。

中東　雅樹（ナカヒガシ　マサキ）

新潟大学経済学部准教授、財務省財務総合政策研究所特別研究官
1996年慶應義塾大学経済学部卒業、2001年慶應義塾大学大学院経済学研究科後期博士課程単位取得退学。財務省財務総合政策研究所研究官、千葉経済大学経済学部講師などを経て、2006年より現職。専門は財政学、計量経済学。
主な業績：『日本の社会資本の生産力効果』三菱経済研究所、2003年：The Role of Infrastructure in Economic Development, ICFAI Journal of Managerial Economics, Vol. 2, 2004（共著）：Valuation of Public Capital Stock Using Productive Effect on Public Capital, Government Auditing Review, Vol. 16, 2009：「三大都市圏における社会資本整備の経済効率性からみた評価」『財政研究』Vol. 9、2013年（共著）ほか。

長谷川　雪子（ハセガワ　ユキコ）

新潟大学経済学部准教授
1993年北海道大学経済学部卒業、1999年大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程修了、博士（経済学）。新潟大学経済学部講師を経て、1999年より現職。専門はマクロ経済学。
主な業績：『行政と市民の経済分析―新潟のマクロ・CVM・NPO・まちおこし』新潟日報事業社、2009年（編著）：『〈政府〉の役割を経済学から問う』法律文化社、2012年(共著)：『新潟の学童保育を考える』新潟日報事業社、2012年、ほか。

鷲見　英司（スミ　エイジ）

新潟大学経済学部准教授
1995年日本大学商学部卒業、2001年法政大学大学院社会科学研究科経済学専攻博士課程単位取得退学。東北文化学園大学総合政策学部専任講師、同助教授を経て、2006年より現職。専門は公共選択論、地方財政。
主な業績：『バランスシートで見た日本の財政』日本評論社、2001年（共著）：『「小泉改革」とは何だったのか』日本評論社、2006年（共著）：『検証格差拡大社会』日本経済新聞社、2008年（共著）：『〈政府〉の役割を経済学から問う』法律文化社、2012年(共著)：『地方分権化への挑戦』大阪大学出版会、2012年（共著）：『テキストブック公共選択』勁草書房、2013年（共著）ほか。

寺尾　仁（テラオ　ヒトシ）

新潟大学工学部准教授
1981年早稲田大学法学部卒業、1989年トゥールーズ社会科学大学（フランス）都市計画法・建設法高等専門研究学位課程（D.E.S.S.）修了、1992年早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程退学。新潟大学教養部助教授を経て、1994年より現職。2010年―2012年パリ国際大学都市日本館館長。専門は都市法・住宅法。
主な業績：『日本の都市法Ⅱ』東京大学出版会、2001年（共著）：La nouvelle loi sur les associations au Japon, Les Annales de la recherche urbaine, n. 89, 2001：『国際比較・住宅基本法』信山社、2008年（共著）：『小さな町こそ輝る―小須戸まち育て奮闘記』新潟日報事業社、2010年（共編）：「山林の所有・利用とソーシャル・キャピタル」『地域開発』550号、2010年：「フランスにおける荒廃区分所有建物の現況と最近の政策の動向（上・中・下）」『土地総合研究』20巻3号―21巻2号、2012―2013年ほか。