ネットワーク・メディアの経済学
価格:4,400円 (消費税:400円)
ISBN978-4-7664-2158-3 C3033
奥付の初版発行年月:2014年07月 / 発売日:2014年07月中旬
デジタル融合時代の新たなメディア市場を描く
衛星放送、ケーブルテレビ、デジタル放送、そしてインターネットなど、次々に誕生した新メディアは、情報社会をどのように変えたのか? はたして私たちは良質な情報を手に入れられたのか? 情報財の特殊性とメディア産業の課題を解き明かし、公共放送を含め望ましい市場競争のあり方を提示する最新の研究!
春日 教測(カスガ ノリヒロ)
甲南大学経済学部教授
1993年東京大学経済学部卒業、1996年イェール大学大学院修士課程修了、2005年横浜国立大学大学院博士課程修了。博士(経済学)。1993年郵政省(現総務省)入省、長崎大学助教授、神戸大学大学院准教授、近畿大学准教授を経て、2013年より現職。専門は、産業組織論、公共経済学。
主な業績:『ネット・モバイル時代の放送』(共著、学文社、2012年)、「放送市場の多面性と規制に関する考察――ドイツ規制制度からの示唆」『情報通信学会誌』第29巻第1号(2011年)、“Determinants of Profit in the Broadcasting Industry: Evidence from Japanese Micro Data,” Information Economics and Policy 18(2), (co-authored, 2006)
宍倉 学(シシクラ マナブ)
長崎大学経済学部准教授
1995年早稲田大学社会科学部卒業、1998年早稲田大学大学院経済学研究科修士課程修了、2006年慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程修了。博士(商学)。1999年郵政省(現総務省)入省後、2012年より現職。専門は、産業組織論、公共経済学。
主な業績:「電気通信産業における規制改革の応用一般均衡分析――ユニバーサルサービスのシミュレーション」『公益事業研究』第54巻第2号(共著、2002年)、「有料放送市場におけるチャンネル数とプラットフォーム間競争――間接ネットワーク効果と互換性の影響」神戸大学経済経営学会編『国民経済雑誌』第198巻第5号(共著、2008年)、“An Estimation of Marginal WTP for Variety in the Broadcasting Platform,” The Smart Revolution towards the Sustainable Digital Society: Beyond the Era of Convergence (co-authored, forthcoming)ほか。
鳥居 昭夫(トリイ アキオ)
中央大学経済学部教授
1976年東京大学理学部卒業、1983年東京大学大学院経済学研究科単位取得退学。博士(経済学)(京都大学)。城西大学助教授等を経て、1996年横浜国立大学経営学部教授、2012年同名誉教授。専門は、産業組織論、公的規制論。
主な業績: Industrial Efficiency in Six Nations (co-authored, MIT Press, 1992)、『日本産業の経営効率』(NTT出版、2001)、「情報、卸および流通経路」(日本商業学会優秀論文賞、『流通研究』 No.45, 2008)ほか。
目次
はじめに
第1章 ネットワーク・メディア産業の実態と特徴
1 メディア産業の現状
1-1 放送サービスの分類
1-2 各放送サービスの状況
(1) 地上波民間放送
(2) ケーブルテレビ
(3) 衛星放送
(4) 公共放送―― NHK
(5) 番組制作市場
1-3 市場環境の変化と放送法改正
(1) 放送規制の根拠と内容
(2) 2011年放送法改正とその背景
1-4 関連市場の動向
(1) 広告市場
(2) 新聞
(3) 出版(雑誌・書籍)
(4) コンテンツおよびサービス
(5) 受像機・端末市場
2 ネットワーク・メディアの特徴
2-1 経済的特徴
(1) ネットワーク効果
(2) 価値財
(3) 経験財
(4) 市場の多面性
(5) 需要の2面性
(6) 互換性
(7) 規模の経済性および範囲の経済性
(8) スイッチング・コスト
(9) 即時消費性
(10) 非排除性と非競合性
(11) ソフトとハード・インフラの補完性
2-2 ネットワーク技術の変化による影響
(1) 無線化の影響―― アクセス手段の多様化と競争進展
(2) IP化の影響―― ネットワークの共有・共用の促進
(3) 共有と競争の両立
2-3 ネットワーク・メディアと民主主義・倫理
(1) メディアと民主主義
(2) メディアと倫理
第2章 等量消費性
1 情報財の等量消費性
2 独占供給の場合
2-1 消費者の効用が同一の場合
2-2 効用の異なる消費者が存在する場合
2-3 価格差別が可能な場合
2-4 価格差別が不可能な場合
2-5 消費者規模の効果
3 複数の供給主体が存在する場合
4 情報の非対称性
5 情報の複製と移転(フリーライド)
6 一律負担と強制加入
7 有料放送市場における競争
7-1 先行研究
7-2 市場支配力仮説と効率性仮説
7-3 実証
7-4 推計結果の含意
8 ケーブルテレビと衛星放送の差別化要因
8-1 分析の方針
8-2 推計結果
9 価格差別と均一価格
9-1 設定
9-2 地域別料金の場合
9-3 一律料金の場合
9-4 料金設定が異なる場合
9-5 価格戦略と余剰の分配
10 小括
第3章 補完性
1 情報財と補完財
2 補完性とネットワーク効果
3 補完財の結合供給
3-1 設定
3-2 社会厚生の最大化条件
3-3 補完財を含む等量消費財の供給
3-4 補完財の分離供給
4 補完財供給の一般的なケース
4-1 価格決定の場合
4-2 数量決定の場合
4-3 分離供給と結合供給の比較
5 新技術の導入と補完財の連携
5-1 デジタルテレビ普及に関する先行研究
5-2 デジタル化と受信端末の購入選択
5-3 受信端末の購入とネットワーク効果
5-4 設定
5-5 データ
5-6 推計結果
6 補完性とプラットフォーム
7 プラットフォームの戦略
7-1 バンドリング戦略
7-2 ロックイン戦略
7-3 ウインドウ戦略
8 プラットフォーム競争
8-1 設定
8-2 加入者数の決定
8-3 価格の決定
8-4 情報財の共有
8-5 対称制約下の均衡
8-6 情報財の共有インセンティブ
8-7 情報財共有の互恵性
9 多様性選好パラメータの推計
9-1 放送サービスに対する効用
9-2 設定
9-3 推計結果
10 小括
第4章 市場の多面性
1 多面市場
2 広告に対する効用
3 多面市場下での価格戦略
3-1 独占モデル
3-2 復占モデル
3-3 収入方式と差別化
4 多面市場における市場支配力
4-1 広告放送の利潤
4-2 利潤と集中度
4-3 実証モデル
4-4 分析データ
4-5 推計結果
4-6 多面市場と市場集中度
5 収入方式と差別化
5-1 広告収入型と有料収入型の行動
5-2 広告放送の差別化戦略
5-3 有料放送の差別化戦略
5-4 放送事業者の差別化に関する先行研究
5-5 差別化と視聴行動
6 小括
第5章 メディア需要者の行動
1 メディア利用の実態
2 情報の受け手に対する影響
2-1 メディアの存在と人々の行動
2-2 メディア報道と政治行動
2-3 メディア報道と株式市場
2-4 テレビ報道と利用者行動
第6章 メディア市場の制度設計
1 通信・放送の融合と規制制度
1-1 国境のないテレビ指令
1-2 2002年電子通信規制パッケージと放送分野
(1) 放送サービス提供の認証と放送目的のための周波数利用
(2) マスト・キャリー(Must-Carry)責務
(3) ネットワークと関連設備へのアクセス
1-3 国境のない視聴覚メディアサービス指令
(1) 広告規制の緩和
(2) 発信国主義の維持
(3) 視聴覚メディアサービス提供者にかかる透明性確保義務
2 メディア集中排除原則―― ドイツの事例
2-1 ドイツにおけるメディア監督制度
2-2 競争当局によるメディア規制
2-3 ケーブルテレビ市場における競争当局の判断
(1) リバティ・メディア社の地域ケーブル会社買収差し止め
(2) KDGの他ケーブル事業者買収案撤回
(3) KDGによるOrionの一部買収認可
3 公共放送の扱い
3-1 EUにおける公共放送の扱い
3-2 イギリスの公共放送
3-3 ドイツの公共放送
3-4 フランスの公共放送
第7章 公共放送
1 放送における「市場の失敗」
1-1 公共財
1-2 不完全競争
(1) 独占的競争
(2) 空間的競争
(3) 番組重複の問題
(4) 公共放送の存在と不完全競争
1-3 外部効果、価値財、不確実性
2 多様な番組の供給と無料広告放送・有料放送
2-1 Spence and Owen(1977)のモデル分析
2-2 Peitz and Valletti(2008)のモデル分析
(1) 2面市場の分配上の特性
(2) 基礎モデル
(3) 有料放送
(4) 無料広告放送
(5) 広告量と番組の多様性
2-3 Armstrong(2005)のモデル分析
3 公共放送の存在と民間放送事業者間の競争
3-1 モデル
3-2 民間放送事業者間の競争
3-3 公共放送が存在する場合
3-4 公共放送の存在が民間放送事業者に与える効果
4 品質維持の政策
4-1 モデル
4-2 品質に関連づけた料金制度の可能性
初出一覧
参考文献
索引
執筆者紹介