目次

はしがき　　　　　　
本書を手にとっていただいた「読者」の方々のために
本書の「基本コンセプト」

プロローグ――金融再編と民事保全法の世界

１　総　説
　1-1　民事保全の3類型
　はじめに
　Ⅰ　「仮差押え」（第1類型）
　Ⅱ　「係争物」仮処分（第2類型）
　　1　係争物「明渡請求権」の保全の「占有移転」禁止の仮処分
　　2　係争物「登記手続請求権」の保全の「処分」禁止の仮処分
　Ⅲ　「仮地位」仮処分（第3類型）

　1-2　民事保全の概観
　Ⅰ　民事保全とは何か
　　1　意義・機能
　　2　手続構造
　　3　命令・発令要件
　　4　「本案訴訟」との関係
　Ⅱ　「保全命令」手続（発令手続）
　　1　申立て
　　2　管　轄
　　3　審　理
　　4　裁　判
　　5　立担保
　Ⅲ　「保全執行」手続
　　1　民執法上の諸規定の「大幅な準用」
　　2　「執行文付与」は不要――手続「特則」その1
　　3　債務者への送達「前」でも、保全執行が可能――手続「特則」そ
　　　　の2
　　4　「執行」申立書の提出不要の場合がある――手続「特則」その3
　　5　「執行期間」（行使期間）の制限
　　6　「執行期間」の徒過

２　仮差押え
　2-1　総　説
　Ⅰ　仮差押申立て事件の「管轄裁判所」はどこか
　Ⅱ　仮差押「申立て」では、目的物の「特定」は必要か
　Ⅲ　仮差押えの対象たり得る「動産・不動産・債権」とは何か（対象適
　　　格論）
　Ⅳ　仮差押命令が発令されるための要件（発令要件）は何か
　Ⅴ　「被保全権利」（第1要件）論
　　1　「被保全権利」とは何か
　　2　申立てにおいて「被保全権利」を「特定」すべし
　Ⅵ　「保全の必要性」（第2要件）論
　　1　「保全の必要性」とは何か
　　2　「保全の必要性」判断では、「各種の仮差押え」で違いがあるの
　　　　か
　　3　「保全の必要性」判断
　Ⅶ　「同一の被保全権利」に基づいて「追加的」仮差押申立ては可能か
　Ⅷ　「仮差押命令」の発令
　Ⅸ　「仮差押解放金」論
　　1　「仮差押解放金」とは何か
　　2　「仮差押解放金」額はどのように定められるのか
　　3　「仮差押解放金」に伴う手続はどのようなものか
　　4　第三者による「仮差押解放金」供託は認められるか
　Ⅹ　仮差押執行
　　1　方　法
　　2　仮差押執行はどのような「効力」をもつのか
　　3　時効中断の効力は、いつまで「継続する」のか、それともまった
　　　　く継続しないで「その時点限り」なのか
　Ⅺ　本執行
　　1　「移執行」とは
　　2　本執行の「申立て」が必要
　　3　「仮差押え」の効力はどうなるのか

　2-2　「不動産」仮差押え
　Ⅰ　「不動産」仮差押執行はどのような「方法」でなされるのか
　――仮差押債権者の「権能」
　Ⅱ　仮差押執行の効力はどのようなものか
　――仮差押債務者の「拘束」
　Ⅲ　仮差押債権者は「他の債権者」とはどのような「法的地位」にある
　　　のか
　Ⅳ　「処分制限効」の「手続相対効」とは何か
　――仮差押債務者の「拘束」
　Ⅴ　債務者の処分行為の相手方たる「所有権取得者」
　Ⅵ　債務者の処分行為の相手方たる「抵当権取得者」
　Ⅶ　債務者の処分行為の相手方たる「借地権取得者」

　2-3　「動産」仮差押え
　Ⅰ　「動産」仮差押えの申立てでも目的物の「特定」は必要か
　Ⅱ　「特定の動産」に狙いを付けて仮差押申立て（仮差押命令発令）で
　　　きるのか
　Ⅲ　「動産」仮差押執行はどのような「方法」（執行方法）で行われる
　　　のか
　Ⅳ　「動産」仮差押えでは、「仮差押禁止動産」がある
　Ⅴ　執行官の「金銭」供託
　Ⅵ　執行競合における処理

　2-4　「債権」仮差押え
　Ⅰ　「債権」仮差押執行はどのような「方法」により行われるのか
　――債権者の「権能」
　Ⅱ　仮差押命令 ／ 執行の効力は何か（処分制限効）
　――債務者への「拘束」（負荷）
　Ⅲ　第三債務者はどのような法的地位にあるのか
　――第三債務者の供託
　Ⅳ　処分制限効の内容
　Ⅴ　第三債務者の弁済の効力
　
３　「係争物」仮処分
　3-1　「占有移転」禁止の仮処分
　Ⅰ　設　例
　　1　説例1
　　2　説例2
　　3　説例3
　　4　その他のケース
　Ⅱ　仮処分の「3類型」
　　1　「債務者使用許諾」型（基本型）
　　2　｢執行官保管｣型（例外型）
　　3　「債権者使用許諾」型（例外型）
　Ⅲ　発令要件
　　1　「被保全権利」論
　　2　「保全の必要性」論
　Ⅳ　仮処分解放金
　Ⅴ　「占有者未特定」の仮処分
　Ⅵ　仮処分執行
　Ⅶ　効力論
　　1　手続上の「当事者恒定効」とは何か
　　2　仮処分執行「後」の「第三者」に対する強制執行

　3-2　「処分」禁止の仮処分
　Ⅰ　第1類型論
　――「処分」禁止の仮処分登記 ／ 「単独」型（「保全仮登記」非併用
　型） ／ 「基本型」仮処分執行
　Ⅱ　第2類型論
　――「保全仮登記」併用型 ／ 「特殊型」仮処分執行
　Ⅲ　第3類型論
　――「建物収去 ／ 土地明渡請求権」保全型（建物「処分」禁止の仮処
　分登記型） ／ 「特殊型」仮処分執行
　Ⅳ　効力論
　　1　「処分」禁止の仮処分の効力
　　2　仮処分の「効力」の流用が認められるか
　　3　「抵触効」の範囲とは何か
　Ⅴ　「牴触登記」の抹消手続

４　「仮地位」仮処分
　Ⅰ　総　説
　Ⅱ　基本的類型
　　1　「不動産明渡断行」の仮処分
　　2　「建築禁止」の仮処分
　　3　「出版等禁止」の仮処分
　　4　「賃金等の仮払い」の仮処分
　　5　「競売手続停止」の仮処分
　Ⅲ　保全要件
　　1　「被保全権利」（第1要件）とは何か
　　2　「保全の必要性」（第2要件）とは何か
　Ⅳ　保全手続
　　1　手続的特徴（「他手続」との差異）
　　2　「仮地位」仮処分の執行
　Ⅴ　「満足的」仮処分の執行「後」の手続的問題
　　1　総　説
　　2　執行後の命令「取消し」と「原状回復裁判」
　　3　Case Study 1
　　4　執行後の「被保全権利の満足」と「本案訴訟」審理
　　5　Case Study 2

５　不服申立て
――債務者の救済システム1
　5-1　「保全命令」発令に対する債務者の「防御手段」
　Ⅰ　「保全異議」申立て（§26）と「保全取消し」申立て（§37
　　 　～§39）
　Ⅱ　2つの「不服申立方法」の対比

　5-2　債務者の「保全異議」申立て――不服申立方法1
　Ⅰ　債務者の申立て（§26）
　Ⅱ　審　理（§29）
　Ⅲ　裁　判（§32）

　5-3　債務者の「保全取消し」申立て――不服申立方法2
　Ⅰ　全体概観
　Ⅱ　「本案不提訴」による「保全取消し」申立て（§37）
　――第1タイプ（「本案不提訴」の取消事由）
　Ⅲ　Case Study 1
　Ⅳ　「事情変更」による「保全取消し」申立て（§38）
　――第2タイプ（「事情変更」の取消事由）
　Ⅴ　Case Study 2　　　　　　　　
　Ⅵ　「特別事情」による「保全取消し」申立て（§39）
　――第3タイプ（「特別事情」の取消事由）
　Ⅶ　Case Study 3　

　5-4　債権者・債務者の「保全抗告」
　――「保全異議又は保全取消し」申立てについての裁判に対する不服申
　立方法
　Ⅰ　総　説
　Ⅱ　「保全抗告」の対象となる「裁判」（§41 Ⅰ本）
　Ⅲ　「保全抗告」不可の「裁判」（§41 Ⅰ但）
　Ⅳ　「保全抗告審」の手続進行・審理・裁判（§41）　
　Ⅴ　「保全抗告」申立てに伴う「付随処分」1
　――「保全命令」に対する「債務者」の「保全執行」停止裁判の申立て
　（§41 Ⅳによる§27の準用）
　Ⅵ　「保全抗告」申立てに伴う「付随処分」2　
　――保全命令「取消決定」に対する「債権者」の「取消効力」停止裁判
　の申立て（§42 Ⅰ）
　Ⅶ　「高裁／保全抗告審」決定と「許可抗告」（民訴 §337）
　Ⅷ　Case Study

　5-5　債権者の「即時抗告」
　――「保全命令」申立ての「却下」裁判に対する債権者の不服申立方法
　「即時抗告」（§19）とは何か

６　違法な保全命令に対する債務者の「損害賠償請求権」
――債務者の救済システム2
　Ⅰ　総　説
　Ⅱ　「過失」責任か、「無過失」責任か
　Ⅲ　Case Study 1
　Ⅳ　Case Study 2

エピローグ――民事紛争「最前線」と民事保全

参考文献

あとがきにかえて
「法と経営学」の視点から――「グローバル戦略」経営を考える

索　引（事項索引・判例索引）