民法の体系[第6版]
価格:5,720円 (消費税:520円)
ISBN978-4-7664-2277-1 C3032
奥付の初版発行年月:2016年10月 / 発売日:2016年10月下旬
成立した民法改正にすでに完全対応!
1冊で民法を体系的に理解する。司法試験に最適なテキスト。
より読みやすくなった最新第6版!
▼平成29年5月26日に成立した債権関係規定(債権法)に関する民法改正に完全対応している決定版!
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▼司法試験に必要となる民法全領域の知識・主要学説・主要判例をこの1冊でカバーする。ロースクール生必携の基本書。
松尾 弘(マツオ ヒロシ)
慶應義塾大学大学院法務研究科教授。
1962年長野県生まれ。慶應義塾大学、一橋大学大学院で学ぶ。横浜市立大学助教授、横浜国立大学教授を経て、2003年、慶應義塾大学教授、現在に至る。民法、開発法学を専攻。この間、シドニー大学客員教授、オックスフォード大学客員研究員、公認会計士試験委員、国際協力銀行(JBIC)環境ガイドライン担当審査役、国際民商事法センター(ICCLC)学術参与、国際協力機構(JICA)法整備支援委員会委員等を務める。
[主要著書]ジョゼフ・ラズ『法体系の概念 ―― 法体系論序説(解説追補版)』(訳、慶應義塾大学出版会、2011)、ヘルムート・コーイング『法解釈学入門』(訳、慶應義塾大学出版会、2016)、『ケースではじめる民法(第2版)』(共著、弘文堂、2011)、『物権・担保物権法(第2版)』(共著、弘文堂、2008)、『債権総論』(共著、法律文化社、2006)、『民法改正を読む ―― 改正論から学ぶ民法』(慶應義塾大学出版会、2012)、『良い統治と法の支配 ―― 開発法学の挑戦』(日本評論社、2009)、『開発法学の基礎理論 ―― 良い統治のための法律学』(勁草書房、2012)、『発展するアジアの政治・経済・法 ―― 法は政治・経済のために何ができるか』(日本評論社、2016)、『財産権の保障と損失補償の法理』(大成出版社、2011)、『基本事例から考える損失補償法』(大成出版社、2015)、『民法と税法の接点 ―― 基本法から見直す租税実務(新訂)』(共編著、ぎょうせい、2007)、
“Let the Rule of Law be Flexible to Attain Good Governance,” in: Per Bergling, Jenny Ederlöf and Veronica L. Taylor (eds.), Rule of Law Promotion: Global Perspectives, Local Applications, Iustus, Uppsala, 2009, pp. 41-56. “Access to Justice in Indochinese Countries,” in Michèle and Henrik Schmiegelow (eds.), Institutional Competition between Common Law and Civil Law, Springer-Verlag, 2014, pp.249-277 など。
その他、研究・教育活動等につき、http://www15.plala.or.jp/Matsuo/index.html 参照。
目次
Ⅰ 序論
1 法学方法論
2 法の体系と民法
3 民法典の体系
4 民法の基本原理
Ⅱ 権利主体論
1 「家」制度の解体と民法の個人主義化
2 婚姻および夫婦関係
3 自然人の出生と権利能力の発生
4 親子関係
5 親族関係とその効果
6 自然人の死亡と権利能力の消滅
7 自然人の消息不明
8 外国人の権利能力
9 法人
10 外国法人
11 権利能力のない社団・財団
12 組合
13 入会
Ⅲ 権利客体論
1 権利とその客体との区別の沿革
2 各種の権利とその客体
3 権利客体としての「物」
4 不動産と動産
5 主物と従物
6 元物と果実
7 特殊な物
Ⅳ 権利変動論
1 権利変動の諸原因
2 法律行為による権利変動
3 売買契約を原因とする所有権移転
4 所有権移転の原因となる売買以外の諸契約
5 所有権移転以外の物権変動を生じさせる諸契約
6 金銭などの消費物の貸借契約
7 非消費物の貸借契約
8 労務の提供契約
9 契約以外の債権発生原因
10 債権の担保
11 債権・債務の移転
12 債権の消滅
13 所有権の原始取得
14 時間の経過による権利変動
15 人の死亡による権利変動
Ⅴ 権利効力論(権利の対外的効力を中心として)
1 所有権の効力
2 所有権以外の物権の効力
3 占有権の効力
4 債権の効力(第三者に対する効力)
5 その他の権利の効力
6 権利行使に関する一般原則