目次

　はじめに

第1章　環境税の租税論的再検討
　1　環境税への期待と隘路
　2　租税としての環境税
　3　税制改革の政治的受容性
　4　本書の構成

第2章　炭素・エネルギー税の日独制度比較
　1　ドイツ・エコロジー税制改革の制度構造
　　1.1　ドイツ・エコロジー税制改革の概要
　　1.2　エコ税改革の位置づけ――エコロジー的近代化と年金財源
　2　日本における地球温暖化対策税
　3　日独の制度比較
　4　産業連関分析を用いた制度の評価
　　4.1　産業連関分析の手順
　　4.2　産業連関モデル
　5　ドイツ・エコ税の推計結果
　　5.1　ドイツ・エコ税におけるエネルギー利用量と税収
　　5.2　ドイツ・エコ税の産業別価格上昇率
　6　日本・地球温暖化対策のための税の推計結果
　7　小括
　第2章補論　ドイツ・エコ税における家計の負担

第3章　日本における環境税の導入過程
　1　地球温暖化対策のための税の歴史的背景
　2　地球温暖化対策のための税の理論的背景
　3　地球温暖化対策のための税の導入経緯

第4章　ドイツ・エコ税改革前史
　1　鉱油税と交通政策支出の歴史の概観
　　1.1　鉱油税の誕生
　　1.2　鉱油税の交通政策目的税化
　　1.3　鉱油税の一般財源への揺り戻しとドイツ再統一
　　1.4　赤緑政権の誕生とエコロジー税制改革
　2　鉱油税の補助金財源から一般財源化への道のり
　　2.1　補助金財源としての鉱油税
　　2.2　ドイツ再統一に伴う鉱油税の一般財源化
　3　小括
　第4章補論　ドイツ・財政調整と鉱油税
　　補.1　統一ドイツにおける財政調整の形成過程
　　補.2　交通支出の安定期における州間配分
　　補.3　ドイツ財政調整と鉱油税

第5章　エコ税改革と「公平性」
　1　エコロジー税制改革の導入法を巡る議論
　　　――エコ税負担と第二の配当
　　1.1　年金構造と受益の不均衡
　　1.2　農業者軽課への道筋
　　　　 ――農業者老齢年金、EU共通農業政策と東西格差
　　1.3　低所得者対策、非所得基準の限界と環境交通政策
　　1.4　僅少労働者と年金改革
　　1.5　軽減税率の理論的検討
　2　エコ税改革の継続法と地域間の「公平性」
　　2.1　継続法の特徴
　　2.2　連邦参議院での継続法を巡る論点
　　2.3　新旧連邦州における受益の不均衡
　　2.4　旧連邦州からの反発と公共事業の行方
　3　小括

第6章　エコ税改革と財政再建
　1　第二次シュレーダー政権の置かれた政治的分脈
　　1.1　雇用政策の失敗と新しい労働市場政策
　　1.2　継続期に入る環境・エネルギー政策
　2　エコロジー税制改革の発展と終結
　　2.1　「エコロジー税制改革のさらなる発展に関する法律」の構造
　　2.2　発展法の成立に際しての政治的議論
　3　発展法の成立に集約される第一次シュレーダー政権の政策評価
　　3.1　環境・エネルギー政策の成功と雇用政策の失敗
　　3.2　第一次シュレーダー政権における税制改革の全体像
　　3.3　エコロジー税制改革の租税論的評価
　4　小括

第7章　フィードインタリフの財政学的分析
　1　ドイツにおける環境・エネルギー政策の体系
　2　再生可能エネルギー法（EEG）の財政学的位置づけ
　3　繰り返される歴史
　　3.1　コールペニヒの廃止
　　3.2　電力供給法における同様の問題
　　3.3　EEGにおける問題の再燃
　4　小括

第8章　ポスト・地球温暖化対策税のために
　1　日独エネルギー税制の形成過程の比較
　2　結語

　あとがき
　重要語索引