消費者教育学の地平
価格：4,950円 (消費税：450円)
ISBN978-4-7664-2411-9 C3036
奥付の初版発行年月：2017年03月 ／ 発売日：2017年03月中旬
▼持続可能な消費と生産を実現するためには日々の商品選択行動から、社会の在るべき姿を求め変革していかなければならない。
グローバル化、少子高齢化、地球温暖化などが加速する現代では、さまざまな経済社会事象に、自らの問題として目を向け、批判的思想を巡らして、社会の在るべき姿を求めていかなければならない。不確実な未来を切り開くためには、早期からの消費者教育による思考力、判断力の育成が不可欠であり、社会の構成員の一人として消費者市民を目指すことが有効である。教育学をはじめ、社会科学、生活科学などの分野の第一線で活躍する研究者11名による消費者教育学の集大成。
西村 隆男（ニシムラ タカオ）
横浜国立大学教育人間科学部教授
1975年埼玉大学経済学部卒業、1983年横浜国立大学大学院教育学研究科修士課程修了、1999年関東学院大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士（経済学）。公立高校教員、消費者教育支援センター主任研究員等を経て現職。消費者教育推進会議会長（消費者庁）、消費者教育推進委員会委員長（文部科学省）、金融広報中央委員会学識者委員ほか。専門は消費者教育、金融教育。
主な著書：『社会人なら知っておきたい金融リテラシー』（祥伝社新書、2016年）、『子どもにおこづかいをあげよう！―わが子がお金に困らないためのマネー教育を！』（監修、主婦の友社、2014年）、『日本の消費者教育―その生成と発展』（有斐閣、1999年）、『クレジットカウンセリング―多重債務者の生活支援と消費者教育』（編著、東洋経済新報社、1997年）ほか。
※〔 〕内は、担当部・章。
【編著者】
西村隆男（にしむら たかお）〔編者、第Ⅰ部、第Ⅲ部、消費者教育発展史（年表）〕
横浜国立大学教育人間科学部教授
1975年埼玉大学経済学部卒業、1983年横浜国立大学大学院教育学研究科修士課程修了、1999年関東学院大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士（経済学）。公立高校教員、消費者教育支援センター主任研究員等を経て現職。消費者教育推進会議会長（消費者庁）、消費者教育推進委員会委員長（文部科学省）、金融広報中央委員会学識者委員ほか。専門は消費者教育、金融教育。
主な著書：『社会人なら知っておきたい金融リテラシー』（祥伝社新書、2016年）、『子どもにおこづかいをあげよう！―わが子がお金に困らないためのマネー教育を！』（監修、主婦の友社、2014年）、『日本の消費者教育―その生成と発展』（有斐閣、1999年）、『クレジットカウンセリング―多重債務者の生活支援と消費者教育』（編著、東洋経済新報社、1997年）ほか。
【執筆者】
神山久美（かみやま くみ）〔第6章〕
山梨大学大学院総合研究部教育学域准教授
2007年横浜国立大学大学院教育学研究科修了、2010年東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科博士課程修了（横浜国立大学所属）。博士（教育学）。私立中学・高校教員、名古屋女子大学家政学部准教授等を経て現職。日本消費者教育学会理事・関東支部長、山梨県消費生活審議会委員、甲府市消費者安全確保地域協議会会長、金融広報中央委員会「金融教育に関する小論文・実践報告コンクール」審査員ほか。専門は消費者教育、生活経営学。
主な業績：『新しい消費者教育―これからの消費生活を考える』（共編著、慶應義塾大学出版会、2016年）、「大学におけるアクティブ・ラーニングの検討―消費者行政と協働した実践から」『消費者教育』（第34冊、2014年）、「消費者教育における体験型学習―協同の視点から」『消費者教育』（第28冊、2008年）ほか。
奥谷めぐみ（おくたに めぐみ）〔第7章〕
福岡教育大学教育学部講師
2008年大阪教育大学教育学部卒業、2010年大阪教育大学大学院教育学研究科修士課程修了、2014年東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科博士課程修了。博士（教育学）。甲子園短期大学特任助教を経て現職。専門は生活経営学、消費者教育。
主な業績：「消費文化を題材とした消費者教育教員研修プログラムの提案」『消費者教育』（第36冊、2016年）、「デジタル環境がかえる若者の消費行動と対策（第12章）」岩本諭・谷村賢治編著『消費者市民社会の構築と消費者教育』（晃洋書房、2013年）ほか。
松葉口玲子（まつばぐち れいこ）〔第8章〕
横浜国立大学教育人間科学部教授
1983年横浜国立大学卒業、（株）リクルート社勤務を経て1995年横浜国立大学大学院教育学研究科修士課程修了、1998年昭和女子大学大学院生活機構学研究科博士後期課程修了。博士（学術）。鳴門教育大学助教授、岩手大学助教授を経て現職。横浜市消費生活審議会消費者教育推進地域協議部会長ほか。専門は、消費者教育、環境教育／ESD、ジェンダー。
主な業績：「〈新しい能力〉と「消費者市民」時代における消費者教育再考―環境教育／ESDの動向を射程に入れて」『消費者教育』（第36冊、2016年）、「グローバル・スタンダード時代における学力／能力―ケアリングとジェンダーの視点から」諏訪哲郎監修『持続可能な未来のための教職論』（学文社、2016年）、『持続可能な社会のための消費者教育―環境・消費・ジェンダー』（近代文芸社、2000年）ほか。
阿部信太郎（あべ しんたろう）〔第9章〕
城西国際大学経営情報学部准教授
1984年早稲田大学政治経済学部経済学科卒業、1999年早稲田大学大学院教育学研究科修士課程修了、2004年早稲田大学大学院教育学研究科博士課程満期退学。公立高校教員、消費者教育支援センター主任研究員等を経て現職。文部科学省中学校学習指導要領解説技術・家庭作成協力者、経営関連学会協議会副理事長ほか。専門は消費者教育、経済教育、社会科・公民科教育。
主な業績：「効率と公正の視点と消費者教育」『消費者教育』（第35冊、2015年）、「日本のパーソナル・ファイナンス・リテラシーの現状と課題―高校生と大学生及び2時点間の比較分析」『経済教育』（共著、第32号、2013年）、“The Present State of Economic Education in Japan”, The Journal of Economic Education,41 (4), Tyler & Francis Group, Philadelphia, PA, USA.（共著、2010年）ほか。
橋長真紀子（はしなが まきこ）〔第10章〕
札幌学院大学経営学部准教授
2016年東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科博士課程修了。博士（教育学）。金融機関、消費者教育支援センター、長岡大学を経て現職。新潟県消費生活審議会委員ほか。専門は、消費者行動、消費者教育、金融教育。
主な業績：「消費者信用」神山久美・中村年春・細川幸一編著『新しい消費者教育―これからの消費生活を考える』（慶應義塾大学出版会、2016年）、「米国大学のパーソナルファイナンス教育からの示唆」『個人金融』（2016夏号）、“The Effectiveness of Personal Financial Education for College Students: Analysis of a University in the United States” 『消費者教育』（第33冊、2013年）ほか。
鎌田浩子（かまた ひろこ）〔第11章〕
北海道教育大学教育学部釧路校教授
1984年日本女子大学家政学部卒業、1986年日本女子大学文学研究科修了、2005年日本女子大学人間生活学研究科博士課程修了。博士（学術）。公立中・高等学校、大学等の非常勤講師、（財）消費者教育支援センター特別研究員を経て現職。公職として北海道消費生活審議会委員ほか。専門は家庭科教育学、生活経営学。
主な業績：「日本消費者教育学会誌にみる消費者教育の研究動向」『消費者教育』（第36冊、2016年）、『教員養成における経済教育の課題と展望』（共著、三恵社、2012年）、『パワーアップ！ 学び、つながり、発信する家庭科』（共著、大修館、2012年）ほか。
岩本 諭（いわもと さとし）〔第12章〕
佐賀大学経済学部教授
1989年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、1991年早稲田大学大学院政治学研究科修了（政治学修士）、1996年上智大学大学院法学研究科法律学専攻単位取得退学。佐賀大学経済学部講師、助教授を経て2005年から現職。2011年10月～2015年9月まで佐賀大学理事・副学長。適格消費者団体・NPO法人佐賀消費者フォーラム理事長、佐賀県消費生活審議会委員、福岡県消費生活審議会委員、厚生労働省佐賀労働局紛争調整委員会委員長ほか。専門は経済法、消費者法。
主な業績：「広告規制と経済法―広告問題に対する射程の整理」『現代消費者法』（No.32、2016年）、「子どもに対する広告規制の理念と展開」『消費者教育』（第35冊、2015年）、『消費者市民社会の構築と消費者教育』（共編著、晃洋書房、2013年）ほか。
柿野成美（かきの しげみ）〔第13章〕
公益財団法人消費者教育支援センター総括主任研究員
1995年静岡大学教育学部卒業、1997年お茶の水女子大学家政学研究科修了。文部科学省消費者教育推進委員会委員、東京都消費生活対策審議会委員ほか。専門は消費者教育、消費者政策。
主な業績：「地方消費者行政における消費者教育推進の人材に関する研究―質問紙調査にみる現状と課題」『消費者教育』（第36冊、2016年）、「消費者市民の国際的潮流」岩本諭・谷村賢治編著『消費者市民社会の構築と消費者教育』（晃洋書房、2013年）、「求められる消費者市民の育成―消費者教育の果たす役割」（社）日本家政学会家庭経済学部会関東地区会編著『少子高齢社会と生活経済』（建帛社、2004年）ほか。
小野由美子（おの ゆみこ）〔第14章〕
東京家政学院大学現代生活学部准教授
2002年日本福祉大学大学院博士後期課程満期退学。国民生活センター調査研究員、消費者庁政策調査員、横浜国立大学、東京家政学院大学非常勤講師等を経て現職。神奈川県消費生活審議会委員ほか。専門は消費者教育、消費者福祉。
主な業績：「特別支援学校における家計管理に関わる教育支援の現状と課題」『消費者教育』（第36冊、2016年）、「全国消費生活相談情報にみる心身障害者関連の判断不十分者契約」『消費者教育』（第35冊、2015年）、「『要支援消費者』への消費者教育の現状と課題」『消費者教育』（第32冊、2012年）ほか。
石橋愛架（いしばし あいか）〔第15章〕
鹿児島大学教育学部准教授
2004年琉球大学教育学部卒業、2008年東京学芸大学大学院教育学研究科修士課程修了、2013年東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科博士課程修了。博士（学術）。上海日本人学校教員を経て現職。専門は消費者教育、生活経営学。
主な業績：「多重債務者の生活再建のための相談支援のあり方」『消費者教育』（第34冊、2014年）、「衝動買いに陥りやすい多重債務者に対する生活再建支援の方法」『消費者教育』（第32冊、2012年）、「多重債務者の生活再建支援における実積と課題―「金沢あすなろ会」を例に」『消費者教育』（第30冊、2010年）ほか。
目次
はしがき
序章 消費者教育の学問領域（西村隆男）
1 経済学のアプローチ
2 商学のアプローチ
3 家政学のアプローチ
4 教育学のアプローチ
5 おわりに
＜第Ⅰ部 消費者教育の到達点＞
第1章 消費者教育の系譜（西村隆男）
1 萌芽期
1-1 消費者組織による消費者教育
1-2 政財界支援による消費者教育
2 展開期――行政における消費者教育
3 転換期
3-1 自立した消費者
3-2 日本消費者教育学会の設立
3-3 消費者教育支援センターの発足
4 革新期
4-1 消費者教育の体系化の取り組み
4-2 消費者市民社会の意識形成
第2章 消費者教育の理論形成（西村隆男）
1 賢い消費者論
1-1 バイマンシップ論
1-2 意思決定論
2 消費者自立論
2-1 主体形成論
2-2 権利主体論
3 消費者市民論
第3章 消費者教育推進法の成立とその内容（西村隆男）
1 消費者教育推進法制定の背景
2 消費者教育推進法の意義・理念と推進の主体
2-1 消費者教育推進法の意義
2-2 消費者教育推進法の基本理念
2-3 消費者教育の推進主体
3 消費者教育推進の基本方針
4 消費者教育推進計画と推進地域協議会
5 消費者教育推進の場と担い手の育成
5-1 学校における消費者教育の推進
5-2 地域における消費者教育の推進
5-3 消費者教育の担い手の育成
6 消費者教育推進会議
7 消費者教育推進法の効果と今後の課題
第4章 地域社会および学校における消費者教育（西村隆男）
1 地域社会における消費者教育
1-1 地域における消費者教育の展開
1-2 近年の文部科学省社会教育行政による取り組み
2 学校教育における消費者教育
2-1 学校教育における消費者教育の史的展開
2-2 学校教育における消費者教育の論理
第5章 欧米の消費者教育と日本への影響（西村隆男）
1 アメリカ消費者教育の原点
1-1 生成期のアメリカ消費者教育
1-2 学校教育とアメリカ消費者教育
1-3 行動型消費者教育の形成
2 アメリカ消費者教育の思潮
2-1 消費者としての市民
2-2 バニスターとモンスマの消費者教育概念
2-3 経済的投票（市場参加者）、消費者の経済的影響力
2-4 デイリー・デモクラシー
3 ヨーロッパ消費者教育の原点
3-1 消費組合運動と社会民主主義
3-2 市民社会における主体形成を目指す教育
4 ヨーロッパの消費者教育の発展
4-1 北欧の消費者教育の思潮
4-2 消費者市民の考え方
4-3 CCNおよびPERLの取り組み
＜第Ⅱ部 消費者教育へのパースぺクティブ＞
第6章 教育実践学――消費者教育の指導と評価（神山久美）
1 消費者教育の実践に関する理論
1-1 消費者教育の実践と理論の融合
1-2 消費者教育を通して育む学習者の力
2 消費者教育の指導と評価
2-1 消費者教育の指導
2-2 消費者教育の評価
3 消費者教育の指導法と評価法の試行とモデル開発
3-1 授業試行
3-2 消費者教育の指導・評価モデルおよび試行
4 おわりに
第7章 教科教育学
―― 子どもの生活実態から見る学校消費者教育の役割（奥谷めぐみ）
1 教科と消費者教育の関係性
2 市場経済における消費者としての子ども
2-1 子どもの消費生活の特性
2-2 子どもの消費生活の経年的変化と影響
3 学校教育における消費者教育の位置づけ
3-1 学校における消費者教育の必要性
3-2 消費者教育と教科教育学との関わり
3-3 学校教育の見直しと消費者教育
4 まとめ――学校教育から生涯教育へ
第8章 環境教育／ESD（松葉口玲子）
1 消費者教育と環境教育／ESDの相互補完性
1-1 消費者教育と環境教育／ESDの関係
1-2 環境教育／ESDへの接近の意義
2 「持続可能な消費」に向けた教育
2-1 「持続可能な消費」への機運の高まり
2-2 「持続可能な消費」に向けた「教育」へ
3 国際的な教育改革の動向との関係
3-1 教育のグローバル・スタンダート化
3-2 「持続可能な消費」との関わり
4 今後の課題
4-1 ジェンダー視点の必要性
4-2 「もう1つの教育」としての新たな地平に向けて
第9章 経済教育（阿部信太郎）
1 消費者教育と経済教育の関係
2 経済教育の目標――市民性教育としての経済教育
3 消費者市民と経済リテラシー――経済教育の内容
4 消費者教育と関わりの深い経済リテラシー
4-1 希少性・選択・生産資源（スタンダート1）
4-2 特化と比較優位（スタンダート6）
4-3 市場と価格、需要と供給、競争（スタンダート7～9）
5 経済リテラシーの定着状況と課題
6 社会のあり方についての選択――効率と公正
7 消費者教育と経済教育の相互補完性
第10章 金融教育――社会的価値行動の育成（橋長真紀子）
1 金融教育の目的と意義
2 パーソナルファイナンス教育の目的と意義
3 北欧の消費者教育とパーソナルファイナンス教育
4 社会的価値行動を育成する金融教育
4-1 投資行動による社会的課題解決
4-2 企業の社会的責任を後押しする金融商品
4-3 購買行動を通じた社会貢献
5 消費者教育の金融教育への接近
第11章 家庭経営学――歴史的経緯と今後の視座（鎌田浩子）
1 家政学と家庭経営学
2 家政学と消費者教育
2-1 家政学事典から見た消費者教育
2-2 『日本人の生活』から見た消費者教育
3 家庭経営学から見た消費者教育
4 家庭科教育と家政学
5 家政学と消費者問題
6 アメリカFCSに見る消費者教育
7 国連ミレニアム開発目標と家政学
8 家庭経営と消費者教育の展開
第12章 法学――消費者と市民を架橋する消費者教育（岩本 諭）
1 はじめに――法学の視座からの問題整理
2 「消費者の権利」と消費者教育
2-1 「消費者教育を受ける権利」と消費者教育推進法
2-2 消費者行政の理念と消費者教育
3 消費者教育領域における消費者市民社会の意味と位置づけ
3-1 消費者教育推進法制定以前の「消費者市民社会」
3-2 消費者教育推進法における「消費者市民社会」概念
3-3 シティズンシップの前提としての市民社会と日本の状況
3-4 消費者市民社会を理念とする日本の消費者教育の役割
4 法学領域における消費者市民社会の受容と検討課題
4-1 「消費者の権利」と消費者概念
4-2 「消費者の権利」と「事業者の権利」について
5 おわりに――法学における「消費者」と「権利」の新たな位置づけ
に向けて
第13章 地方行政論・地域政策論
――「コーディネーター」が必要とされる2つの理由（柿野成美）
1 問題の所在
2 地方行政論・地域政策論の潮流
2-1 行政学・政策学における地方行政論・地域政策論
2-2 地方行政論・地域政策論の台頭――地方の時代へ
2-3 地方行政論・地域政策論の潮流
――ガバメントからガバナンスへ
3 地方消費者行政の現状
3-1 地方消費者行政の誕生と位置づけ
3-2 財政面から見た地方消費者行政の限界
3-3 地方消費者行政の推進体制
3-4 地方消費者行政における消費者教育に関わる人材
4 消費者教育推進の課題と対応（1）――縦割り行政への対応
4-1 縦割り行政（セクショナリズム）
4-2 消費者行政と教育行政の縦割りを解消するコーディネーター
4-3 コディネーター配置に向けた課題
5 消費者教育推進の課題と対応（2）――ガバナンスの観点から
5-1 ガバナンスの観点から
5-2 消費者教育推進地域協議会
5-3 地域協議会を「多様な担い手の結節点」にするために
第14章 社会支援論――要支援者への消費者教育（小野由美子）
1 支援が必要な消費者の存在
1-1 判断不十分者契約の相談状況
1-2 要支援消費者とは誰か
1-3 相談情報における「判断不十分者契約」と「心身障害者関連」
の状況
2 地域における知的障害者などへの取り組み
2-1 当事者を対象にした家計管理の支援を目的とした講座
2-2 家族と支援者を対象にした家計管理の支援の必要性
3 特別支援学校における金銭管理に関わる教育と支援
3-1 生活とお金に関する授業の実施状況
3-2 生活単元科目、職業・進路学習、家庭科での取り組み
4 要支援消費者と消費者教育
4-1 特別支援学校と消費者教育
4-2 要支援消費者に対する社会のあり方
第15章 家計管理支援論――多重債務者への生活再建支援（石橋愛架）
1 消費者が置かれている環境
1-1 見えないお金の普及
1-2 お金がなくてもお金を使うことのできるシステムの存在
2 お金が足りなくなる理由
2-1 脆弱な生活基盤
2-2 家計状況の未把握
2-3 感情コントロールの不得手
3 返済不能に陥る経緯
3-1 返済計画のない借金
3-2 借入先と借入額の膨張
3-3 お金をくるくる回して生活維持
4 多重債務者への生活再建支援
4-1 主体的に行動させるための相談支援
4-2 家計管理能力育成のための相談支援
4-3 多重債務者の生活再建支援の到達点
＜第Ⅲ部 市場社会における意識変容と消費者教育学の課題＞
第16章 市場社会における意識変容（西村隆男）
1 環境倫理と消費者行動
1-1 消費者教育と価値形成
1-2 環境価値と消費者実践
2 市民意識の変化
2-1 住民投票による市民意識形成
2-2 SNSを背景とした若者による発信
3 消費者倫理の確立
3-1 消費者責任の考え方
3-2 消費者倫理としてのエシカル消費
3-3 学習主体としての消費者
4 企業倫理の確立
4-1 企業の変容
4-2 企業の環境倫理
4-3 CSRの厳格化
第17章 消費者教育学の確立へ向けて（西村隆男）
1 社会実験としての消費者教育学の提唱
2 トランスサイエンス時代の消費者教育学
3 消費者市民育成の学へ
消費者教育発展史（年表）
索引
執筆者紹介